最新記事

メディア

広告ブロック利用の急増に悩む新聞界──被害額は年218億ドルにも達する

2016年8月2日（火）16時00分
小林恭子（在英ジャーナリスト）

米大統領選でオンライン広告は大きく増えたが……。Mike Segar-REUTERS

＜ヨーロッパでは４人に１人、アメリカでも10人に１人が広告ブロッカーを使っている。重くて目障りな広告を作ってきたツケだという。どうすれば読者の信頼を回復できるのか＞

（新聞通信調査会発行の「メディア展望」7月号に掲載された筆者原稿に補足しました）

adblockreport-2.jpg

広告ブロックについての報告書

　ネット広告の表示を遮断するプログラム、通称「広告ブロック」が欧米を中心とした新聞界で昨年来大きくクローズアップされるようになっている。

　紙からデジタルへとニュースの配信先を大きく移動させつつある新聞界にとって、ネット広告が遮断されれば死活問題になりうる。

　調査会社「ページフェア」とソフトウェア企業Adobeによれば、広告ブロックによって失われた広告収入は昨年1年間で218億ドル（約2兆2321億円）に上る。

　世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が4月末にまとめた報告書「広告ブロッキングー出版社にとっての意味と戦略」から、内容の一部を紹介したい。（ここでの「出版社」とは情報コンテンツをウェブサイトに出す主体＝パブリシャーを指し、新聞社を含むニュースメディアの意味である。）

広告ブロックの現状とは

「広告ブロッカー（ad blockers）」はブラウザーに組み込まれるプラグインで、ブラウザーが広告をサイト上に読み込む前に表示を遮断する働きをする。一定の条件の下で何を遮断するかを広告ブロッカー側が決定する。

　デスクトップではドイツのEyeo（アイオー）社が開発した「AdBlock Plus」が最もよく使われている。5月時点で搭載数は1億という。これまでにも広告ブロッカーは使われてきたが、昨年から使用が急増した。そのほとんどが無料でダウンロードできる。

　モバイルでは、アップル社がiOS9を昨年9月に導入した際に、ブラウザー「サファリ」で使えるようにした。アンドロイド型のスマートフォンではブラウザー「ファイヤーフォックス」を使う際にAdBlock Plusを利用するか、「Ghostery Privacy Browser」を使う。デフォルトで入ってくるブラウザー「クローム」では広告ブロッカーのプラグインは使えない。

　広告ブロックは利用者の需要拡大につれて広がっており、出版社側がその利用自体を違法とする動きは成功していない。今年3月、南ドイツ新聞がアイオー社を相手取って訴訟を起こしたが、敗訴した。

　現在、世界中で広告ブロックを使う人は2億万人を超えている。

　ページフェアなどの調査によれば、欧州ではウェブ利用者の２５％、米国では１０％が利用中だ。日本は２％ほどと低い。欧州諸国の中ではドイツやフランスで比率が高い。

　消費者が広告ブロックを使う理由は「広告が目障り」、「個人情報が広告テクノロジーによって無限に共有されることへの懸念」、「ページの搭載時間（画面にコンテンツが表示されるまでの時間）が遅くなる」だった。

次のページ読者との対話が重要
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中