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ドイツ独メルケル首相「難民受け入れ維持」、相次ぐテロへの批判退け
7月28日、メルケル独首相は過激派の犯行とみられる攻撃が国内相次いだことをめぐり、休暇中の首相が早期の対応を怠ったとする批判を退けた。写真は同日、ベルリンで記者会見するメルケル首相(2016年 ロイター/Hannibal Hanschke)
メルケル独首相は28日、過激派の犯行とみられる攻撃が国内相次いだことをめぐり、休暇中の首相が早期の対応を怠ったとする批判を退けた。
首相は夏季休暇を切り上げて行った記者会見で「ケースごとに決定を下す必要があり、中には私の決定とは違う意見を持つ人もおそらくいるだろう」とし、「私は責任ある、正しい行動をしたと考えている」と述べた。
また国内の安全確保に向け、警備強化に向けた担当部署の増員や難民の過激思想傾斜に関する早期警報システムなどの9つの対策を明らかにした。
7月18日以降、ドイツ国内では無差別攻撃が5件発生したが、首相はいずれの事件現場にも足を運んでいない。
容疑者の中には難民としてドイツに渡った者も含まれており、与野党内からはメルケル氏が掲げる寛容な難民政策が引き金との批判が上がっている。だが同氏は「われわれはできる」とし、難民受けれ政策を維持する考えを表明。「テロリストは、重要なことは何かを見失わせ、支援が必要な人に手を差し伸べるわれわれの意思や結束を壊すことを望んでいる」とした。
また欧州委員会が過剰赤字のポルトガル、スペインに対する制裁金の発動を見送る決定を下したことをについて、「EUの安定・成長協定がもはや有効ではないということを意味していない」との考えを示した。