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中台関係中国、台湾の新法検討に懸念を表明「両岸協議の根幹損なう」
台湾・民進党が台湾海峡に関する監督法案を提出する動きへ牽制か
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3月30日、中国は台湾に対し、両岸関係に関する新たな法案が台湾の立法院で可決された場合、協議の根幹が深刻に損なわれる可能性があるとし、関係強化の妨げになる要因には反対との姿勢を示した。写真は台北市で2011年10月撮影(2016年 ロイター/Pichi Chuang)
中国は30日台湾に対し、両岸関係に関する新たな法案が台湾の立法院で可決された場合、協議の根幹が深刻に損なわれる可能性があるとし、関係強化の妨げになる要因には反対との姿勢を示した。
民進党は、中国との貿易協定である「両岸サービス貿易協定」で合意する前に、台湾海峡に関する監督法案を可決するよう立法院に提案している。
中国の台湾問題当局広報担当者は、両岸協議の根底が損なわれてはならないとし「対中協議の根幹を損なう事象、または適切な進展に干渉するような事象が発生すれば、われわれは断固反対していく」と述べた。
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