最新記事

ニュースデータ

日本は世界一「夫が家事をしない」国

子供がいる夫婦の家事分担率で、日本の男性は各国比較最低の18.3%

2016年3月1日(火)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

家事はしない伝統? 子育て世帯の国際比較で日本の男性の家事分担率は断トツで世界最下位 TommL-iStock.

 最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論(とその後のスキャンダル)を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。

 例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム(ISSP)が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア(育児・介護等)に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。

 配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている(個票データより独自に算出)。従って、男女の合算に占める男性の割合(家事分担率)は、12.0/65.7(h)=18.3%となる。男性の分担率は、わずか5分の1程度しかない。

【参考記事】育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界

 いかにも少ない気がするが、では他の国ではどうだろうか。33カ国について同じ数値を計算し、高い順に並べてランキングにしたのが<図1>だ。上記調査の対象は38カ国だが、分析対象のサンプルが少ない国は除外している(ドイツは旧西ドイツと旧東ドイツに地域が分かれて統計が出ている)。国別の家事・家族ケア分担率は、ISSP調査の個票データより筆者が独自に計算したものである。

maita160301-chart01.jpg

 日本の男性の家事分担率18.3%は、世界で最も低い。1つ上のチリとの差も大きく、2割に達していないのは日本だけだ。日本で日常的に行われている夫婦の家事・育児の分担は、国際的に見ると特異であることがわかる。

 一方、上位の北欧諸国では、男性の分担率が4割を超えている。女性の社会進出が進んでいる国々だが、それに呼応して男性の「家庭進出」も進んでいる。失業率が高いメキシコが2位に入っているのは、失業して自宅にいる男性が多いためかもしれない。7位の南アフリカについても、同様の事情が考えられる。ただ欧米の主要国はいずれも30%台で、日本と比べると格段に高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

貿易戦争、ユーロ圏の成長とインフレ抑制も=ECBチ

ワールド

韓国最高裁、李在明氏に5月1日に判決 公選法違反の

ワールド

パキスタン、インドの水資源協定停止に法的措置を準備

ワールド

スペイン・ポルトガルの大規模停電、ほぼ全域で電力復
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中