最新記事

米予算

米国防費の膨張が止まらない！

共和党から「腰抜け」と言われるオバマ政権だが国防支出はブッシュ前政権を大きく上回っている

2016年2月26日（金）17時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

無駄遣い　国防総省はトラブル続きのF35に莫大な予算をつぎ込むことをやめようとしない　Randy A. Crites-Lockheed Martin-Handout-REUTERS

　アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。

　予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。

　まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。

　国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ前年度並みの５８２７億ドル。だが、これは国防総省分だけの数字だ。行政管理予算局によれば、エネルギー省の核兵器プログラムなど、ほかの省庁の国防関連予算を含めた連邦政府全体の国防支出は６０８０億ドルに達する。前年比で２.１％の増加だ。

　実は、これでもまだ実態を過少評価している。国防総省の5８２７億ドルの予算は、「基本予算」と「国外作戦経費」の２つに分けられている。国外作戦経費はアフガニスタン、イラク、シリアなどで米軍が戦っている（あるいは、現地軍の「顧問」として関わっている）戦争の予算。基本予算は、それ以外のすべての一般経費だ。具体的には、人員、兵器、研究開発、運用・整備などに使う金である。

　近年、イラクとアフガニスタンからの米軍撤収が進むにつれて、国外作戦経費は減ってきた。それにもかかわらず、国防総省の予算全体が減っていないということは、基本予算が膨張していることを意味する。15年度と16年度を比べると、国外作戦経費は６３１億ドルから５８６億ドルに減ったのに対し、基本予算は４９７３億ドルから５２１７億ドルに増加している。５％近くの増加だ。

【参考記事】オバマの勝利なき「イラク撤退」宣言

　17年度の基本予算は５２３９億ドルへの微増にとどまったが、それでも01年度以降で４番目に多い額だ。これを上回った３つの年度は、10年度、11年度、12年度とすべてがオバマ政権下だった。

Ｆ35戦闘機にこだわるが

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の８年間とオバマ政権の８年間（17年度は要求ベース）を比べると、総額はブッシュ政権が３兆３０４０億ドルだったのに対し、オバマ政権は４兆１２１２億ドルに上る（インフレ調整を行えば差は縮まるが、それによる違いは知れている）。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02

ワールド

中国、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング調査を再延長
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中