最新記事

韓国

保守化する「反北朝鮮」世代

2016年1月29日(金)17時50分
スティーブン・デニー(韓国政治学者)

 これを受け、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領は対抗措置を決断。5月24日に行った国民向け談話で、北朝鮮における共同事業「開城工業団地」を除き、南北の交易を中断する「5・24措置」に乗り出した。

北朝鮮は「敵」で「他人」

 緊張に拍車を掛けたのが、同年11月に発生した延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件だ。黄海上の軍事境界線、北方限界線(NLL)近くに位置する韓国領の同島に、朝鮮人民軍が砲弾を発射。民間人2人と韓国軍兵士2人が死亡した。

 北朝鮮側の動機には各種の説があるが、事件の数カ月前に実施された米韓合同軍事演習への反発が要因だった可能性がある。天安沈没事件によって閉じられた南北間のドアは、延坪島砲撃事件の後、鍵まで掛けられた状態になってしまった。

【参考記事】中国は北朝鮮をめぐり、どう動くのか?

 それから5年以上が過ぎた今も、南北関係にほとんど変化はない。そうした現状は、韓国の世論に反映されている。

 高麗大学の李信和(イ・シナ)教授は11年、世論調査に基づく研究書の中で、韓国人の対北朝鮮観が悪化していることを示した。

 李は、05年と10年に行われた世論調査を比較。10年の調査では、北朝鮮は「仲間」「同胞」「隣人」「他人」「敵」のどれだと思うか、選択肢のうち2つを選ぶ設問で、「敵」または「他人」と回答した人の割合がどちらも31.9%に達した。05年の調査と比べて、それぞれ16.6ポイントと13.5ポイント上昇している。

 全体で見れば「仲間」(33.6%)、「隣人」(35.4%)、「同胞」(45.5%)を選択した人のほうが多かった。しかしその割合はそれぞれ、05年当時より11.9ポイント、13.3ポイント、6.6ポイント低下している。

 より最近の世論調査からは、悪化傾向が一過性のものではないことが分かる。昨年1月にアサン政策研究院(ソウル)が発表した報告書によれば、「若者の北朝鮮離れ」は10~14年に行われた「世論調査で繰り返し見られる傾向のうち、おそらく最も重要なもの」だ。

 注目すべきことに、報告書は若年層を安全保障(つまり北朝鮮問題)において「保守派」と位置付け、彼らの「北朝鮮に対する姿勢は30~40代よりはるかに保守的だ」と指摘する。

南北統一に背を向けて

 安全保障分野に限れば、韓国の若者は、最も保守的な世代である60代以上の高齢層と同じ考えを持つ。この2つの世代は外交問題、とりわけ北朝鮮問題に関して現実政治を重視する点で一致している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中