保守化する「反北朝鮮」世代

北は「他国」　北朝鮮からの挑発に備え応戦の構えをとる韓国軍兵士（2015年8月）　Kim Hong-Ji-REUTERS

　先頃、北朝鮮が実施したという「水爆実験」は「些細な出来事」──韓国の若者の間では、そう受け流す向きが多い。もちろん兵役中の青年をはじめ、自分たちの身に関わる事件と受け止めた者もいる。とはいえ実験の衝撃度は、朝鮮半島の内より外でのほうがはるかに大きかったというのが実情だ。

　北朝鮮の今回の挑発行為は目新しいものではなく、差し迫った問題とも言えない。だが、若者層が示した曖昧な態度や無関心の背後には、北朝鮮に対して強硬姿勢で臨むべきだという意識の高まりがうかがえる。

　韓国の20代は、直前の世代（30～40代）とは大きく異なる政治環境の中で大人になっている。彼らを取り巻く環境とは、どんなものか。ごく単純に言えば、それを形作っているのは「太陽政策」後の政治と10年に起きた武力挑発事件だ。

　それらの出来事に影響された若年層は今、「韓国人」としての帰属意識を強め、北朝鮮に対してより強硬な姿勢を見せる「新保守層」となって南北関係を悪化させている。

　98～08年まで実施された韓国の対北朝鮮融和策「太陽政策」の大きな特徴は、外交・経済関係の深化によって、南北関係および北朝鮮の国内事情の改善を目指した点にある。具体策には、北朝鮮に対する事実上、無条件の物質的援助も含まれていた。

　太陽政策を打ち出した金大中(キム・デジュン)大統領（当時）は、南北間の緊張緩和を進めたとして00年にノーベル平和賞を受賞。融和政策は、金の後継者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にも受け継がれた。

　太陽政策の成否に関しては議論の余地があるものの、韓国政府の報告書は、北朝鮮に大きな変化をもたらすことに失敗したと結論付けている。韓国による人道支援物資が、北朝鮮内で本当に必要とする人に届かなかったと批判する声もある。

　一方、金と盧の両政権で顧問を務めた政治学者の文正仁(ムン・ジョンイン)ら擁護派は当時の米政権が北朝鮮を敵視し、安全保障状況を悪化させたことが政策の失敗につながったと主張する。成果もあるのは確かだが、太陽政策の遺産については、せいぜいでも「はっきりしない」としか言えない。

　太陽政策後、南北関係強化に対する支持は減った。そうした動向を決定付け、より敵対的な政策を後押ししたのが、10年に起きた２つの事件だ。

　その年の３月、韓国海軍哨戒艦「天安」が朝鮮半島西方の黄海上で沈没した。複数国から成る軍と民間の合同調査団は当初の推測どおり、北朝鮮による魚雷の攻撃が原因との調査結果を発表した（同調査団の結論に対しては今も異論がある）。