最新記事

テロリスト

ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走

「イスラム国」の恐怖政治にも耐えた住民が、重税に耐えかね逃げ出し始めた

2016年1月25日(月)16時30分
ダニエル・ビア(エニシング・ピースフル編集長)

疑似国家 首都と称するシリアのラッカで「イスラム国の国旗」を掲げる戦闘員 REUTERS

 ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50%カットしたという。



 米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400~1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。

 だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。

 ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」

 ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラを整備し、学校を開き、パンに補助金を出した上で戦争をし、罪をでっち上げては大勢の人間を処刑しなければならない。

重税は恐怖政治より怖い

 だが問題は、歳出だけでなく歳入のほうにもあると、ケイトー研究所のダニエル・ミッチェル上級研究員は指摘する。ISISの主な財源は、自分たちの支配下に置いた土地の住民から取る税金だが、ISISは今、税率を上げれば上げるほど税収が減るという皮肉な現象に直面している。

 この現象は、経済学では「ラッファー曲線」として有名だ。経済学者のアーサー・ラッファーはかつて言った。「税率をどんどん上げていけば、ある時点から税収は減り始める」

 またオンライン誌スレートのアダム・チョドロウは次のように書いている。



 ISISの税金は今ではあまりに重くなり過ぎて、ISISのイスラム原理主義や恐怖支配からも逃げなかった住民がシリアやイラクから逃げ出している......

 いかに暴力を振りかざしても、経済を動かす基本原理の一つであるインセンティブ(労働意欲)の制約からは逃れられない。ISISは戦争難民を作り出しているだけでなく、租税難民も作り出しているのだ。

 シリアやイラクから人々が逃げ出してビジネスが消えていけば、経済も死ぬ。そしてISISの徴税能力と戦争を継続する能力は徐々に干上がっていく。ISISが難民を裏切り者と考える理由の一つはそれかもしれない。難民は真のイスラム国家を捨てただけでなく、課税所得も持ち逃げしてしまったからだ。

 ISISが本当に彼らの大義を信じていたとしても、戦闘員の動機が少しでも金銭的報酬にあるとすれば、給料を半分に削減すれば新兵の勧誘は困難になり、脱走者も増えるだろう。いかにイスラム国家でも、インセンティブの法則には逆らえない。

This article first appeared on the Anything Peaceful.
Daniel Bier is the editor of the Anything Peaceful blog on the Foundation for Economic Education.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中