最新記事

テロリスト

ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走

「イスラム国」の恐怖政治にも耐えた住民が、重税に耐えかね逃げ出し始めた

2016年1月25日（月）16時30分
ダニエル・ビア（エニシング・ピースフル編集長）

疑似国家　首都と称するシリアのラッカで「イスラム国の国旗」を掲げる戦闘員　REUTERS

　ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50％カットしたという。



　米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400～1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。

　だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。

　ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」

　ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラを整備し、学校を開き、パンに補助金を出した上で戦争をし、罪をでっち上げては大勢の人間を処刑しなければならない。

重税は恐怖政治より怖い

　だが問題は、歳出だけでなく歳入のほうにもあると、ケイトー研究所のダニエル・ミッチェル上級研究員は指摘する。ISISの主な財源は、自分たちの支配下に置いた土地の住民から取る税金だが、ISISは今、税率を上げれば上げるほど税収が減るという皮肉な現象に直面している。

　この現象は、経済学では「ラッファー曲線」として有名だ。経済学者のアーサー・ラッファーはかつて言った。「税率をどんどん上げていけば、ある時点から税収は減り始める」

　またオンライン誌スレートのアダム・チョドロウは次のように書いている。



　ISISの税金は今ではあまりに重くなり過ぎて、ISISのイスラム原理主義や恐怖支配からも逃げなかった住民がシリアやイラクから逃げ出している......

　いかに暴力を振りかざしても、経済を動かす基本原理の一つであるインセンティブ（労働意欲）の制約からは逃れられない。ISISは戦争難民を作り出しているだけでなく、租税難民も作り出しているのだ。

　シリアやイラクから人々が逃げ出してビジネスが消えていけば、経済も死ぬ。そしてISISの徴税能力と戦争を継続する能力は徐々に干上がっていく。ISISが難民を裏切り者と考える理由の一つはそれかもしれない。難民は真のイスラム国家を捨てただけでなく、課税所得も持ち逃げしてしまったからだ。

　ISISが本当に彼らの大義を信じていたとしても、戦闘員の動機が少しでも金銭的報酬にあるとすれば、給料を半分に削減すれば新兵の勧誘は困難になり、脱走者も増えるだろう。いかにイスラム国家でも、インセンティブの法則には逆らえない。

This article first appeared on the Anything Peaceful.
Daniel Bier is the editor of the Anything Peaceful blog on the Foundation for Economic Education.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ　配当予想も引
2026.02.06

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正　ＨＶ販売増加と原価改
2026.02.06

ビジネス

トヨタが社長交代、近ＣＦＯが昇格　佐藤氏は3年で副
2026.02.06

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 8
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中