最新記事

米中関係

米爆撃機が中国の人工島上空を飛んだことの意味

オバマは軍事力を行使しないと見くびっていた中国の当てははずれ、米中関係にも変化が

2015年12月28日(月)15時45分
小原凡司(東京財団研究員)

緊張 米軍の爆撃機はなぜ撃墜されかねないリスクを冒したのか(写真は2015年5月、演習中に撮影されたB-52) Muhammad Hamed-REUTERS

 2015年12月18日、米国防総省が、「米軍のB-52戦略爆撃機が、中国の人工島から2海里上空を飛行した」ことを明らかにした。中国は、外交ルートを通じて正式に抗議したが、米国は、今回の飛行は、「航行の自由」作戦ではなく、意図されたものではなかったとしている。天候が悪かったことが影響した可能性もあるとも言うのだ。本当に、意図したものではなかったのだろうか?

 飛行作業は、飛行ルート又は飛行する空域を決めてから行う。何の計画もなしに飛行することはあり得ない。どのような飛行方式であっても、飛行中は、常に自機位置を把握し、計画されたルート上を飛行しなければならない。このB-52は航法用コンピューターを使用し、自動飛行モードで飛行していたかもしれないが、パイロットは航法援助施設や風の計算等の他の手段も用いて自機位置を把握していたはずだ。

領空侵犯は領海侵犯より悪質

 では、米国は、故意に進入したと言いたくなかったということなのだろうか。報道によれば、多くの法学者が、「今回、米軍機が接近したクアテロン礁は、中国が埋め立てて人工島とする以前は「岩」であった」としている。もし、「岩」であったとするならば、「暗礁」とは異なり、その周囲12海里に領海を有する。B-52は、いずれの国が領有しているかはともかく、「誰かの領空」を侵犯したことになる。

 領海とは異なり、領空には「無害通航権」は認められない。故意に領空を侵犯するのは、悪質でさえある。国によっては、領空侵犯機の撃墜も辞さない。領空侵犯は、自国に対して危害を加える行為であると認識されるからだ。トルコが、領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜したのは記憶に新しい。

 米国は、故意に人工島に接近したとしても、今回は、計画された作戦である、とは言えないということである。本当に、意図せずに進入したのだとすると、米軍のパイロットを初めとする搭乗員に全く緊張感がなく、よほどルーズなフライトをしたことになるが、故意にせよ、そうでないにせよ、中国を大いに苛立たせたことに間違いはない。

 さらに、国防総省のスポークスマンは、ご丁寧に「中国がスクランブル等の対応をした形跡はない」とも話している。中国は何もできなかった、と言ったのだ。中国のメンツは丸つぶれである。米国がいくら誤りだと釈明しようと、中国は、米国の軍事的圧力を強く感じているだろう。

 しかし、中国以上に国防総省の圧力を強く感じたのは、オバマ大統領かもしれない。米国防総省は、中国の急速な人工島建設を含む国際情勢の変化に米国が対応しないことに危機感を持ち、これまでも、軍事力の使用を躊躇するオバマ大統領に圧力をかけてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中