最新記事

米社会

僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

遅々として進まないアメリカの温暖化対策。このままでは地球の未来が危ない── 「気候の公正」を求めて子供たちが連邦政府を訴えた

2015年12月14日（月）16時00分
エリック・ボウルス

未来を守れ　ワシントン州の子供たちは温暖化を身近な脅威と捉えている

　大人に任せていたら地球は救えない。自分たちの未来は自分たちで守らなければ──。

　アメリカで８～19歳の子供21人が「気候の公正」を求めて連邦政府を訴えた。この訴訟は気候変動問題の新たな戦線となり、今世紀の次なる公民権闘争の先駆けになる可能性がある。気候の公正とは、現在と未来のすべての人々が自らの命と自由と財産を守る安定した環境を手に入れる権利を確保することだ。　

　ローマ法王（教皇）は今年６月、環境問題で初の「回勅」を発表し、気候変動は「現代の人類が直面している主要な難題の１つ」であり、人種や経済や社会の不公正を深刻化させる人権問題だと警告した。気候学者たちも温暖化の流れを止めるのに残された時間はわずかしかないと警鐘を鳴らす。子供たちにとったら、まさに危機迫る問題だ。

　オバマ政権は８月、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に対する規制の強化を発表したが、削減幅は十分とはいえない。最新の研究でも、特にアメリカのように長年にわたり大量のＣＯ２を排出してきた国は、地球環境に取り返しのつかない変化が生じてしまう前に、大胆で抜本的な措置を講じる必要があると指摘している。

　今回の訴訟は一見、ディズニー映画の筋立てそのもの。元気いっぱいの勇気ある子供たちがアメリカ大統領に戦いを挑む。果たして子供たちは世界を救うことができるのか──。

　そんな主役の子供たちを法的にサポートしているＮＰＯ「アワ・チルドレンズ・トラスト」は、同様の訴訟を数年前から手掛けている。例えばワシントン州では昨年、子供たちが排出規制強化を求める嘆願書を提出。これに目を留めた州知事が子供たちと対面し、排出規制の強化を打ち出すに至った。

「子供は気候変動が自分たちの未来にどんな脅威をもたらすか分かっている」と、嘆願書を出したうちの１人、ゾーイ・フォスター（13）は言う。「政府が何もしないのを黙って見ているつもりはない。ぐずぐずしている暇はない。政府が本気で温暖化防止に取り組むまで圧力をかけ続ける」

　さて、話を対連邦政府訴訟に戻すと、先日、化石燃料業界から思わぬ横やりが入ってきた。全米石油協会、全米製造業者協会、米燃料・石油化学製造協会といった業界３団体が、今回の訴訟は「化石燃料ビジネスへの直接的脅威」であり、子供たちが勝訴すれば「大規模な社会的変化と空前の経済再編」を引き起こしかねないと主張してきたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中