最新記事

イギリス

児童1400人性的虐待の衝撃

筆舌に尽くしがたい仕打ちの犯罪を10年前から知りながら放置した警察と行政

2014年9月12日(金)13時08分
リディア・スミス

平和そうな街 家族連れが行き交うロザラム。犯罪とは無縁に思えるが Nigel Roddis/Getty Images

 イギリス中部にあるサウスヨークシャー州のロザラムで、昨年までの16年間に1400人を超える子供が性的虐待を受けていた──そんなおぞましい実態が、先週発覚した。被害者には男児もおり、最年少は11歳の女児。一部の被害は「今日まで続いている」という。

 虐待の事実は、自治体の委託で独立委員会が実施した調査で明らかになった。委員会はロザラム児童局の性的虐待事件などに対する取り組みを調べていた。調査結果をまとめた英ストラスクライド大学のアレクシス・ジェイ客員教授は報告書の中で、立場の一番弱い子供を守らなかったのは警察と行政の怠慢だと指摘。議員や自治体の役人は04年と05年に虐待の通報を受けていたが、地元議会に蔓延する「男性優位かつ性差別的ないじめ体質」が適切な対応を阻んだという。

 さらに加害者の大半がパキスタン系だったため、議会や警察の上層部は人種差別と批判されることを恐れて事件を深く追及しなかったらしい。

 ジェイは「被害者が受けた筆舌に尽くし難い」仕打ちを列挙する。「複数の男たちにレイプされたり、イングランド北部の町に売られたり、誘拐されたり、暴力や脅迫を受けたりした。ある子供はガソリンをかけられて火を付けると脅された。銃を突き付けられた子供や、ほかの子供が手荒くレイプされるさまを見せられ、告げ口をしたらおまえもこうなるぞと脅された子供もいた。大勢の男にレイプされた11歳の少女も複数いた」

 こんな実態には、ロザラムの住人たちも愕然とするしかない。ロザラムはシェフィールド市の中心部から10㌔弱の場所にあり、人口は約25万8000人。11年の国勢調査によれば、民族的少数派が人口に占める割合は8%ほどで、その多くはパキスタン系やカシミール系だ。

 そもそも、ロザラムで児童の性的虐待に関する調査が行われたのは02年以降4回目。最初の調査から事態を放置していたとすれば、もはや怠慢ではなく犯罪に等しい。

[2014年9月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中