最新記事

レイプ

ドイツよ、お前もか！

首相も女性で男女平等が進んでいると思われた国の恐ろしい現実

2014年5月20日（火）16時30分
ジェーソン・オーバードーフ

性の対象じゃない！　ベルリンで行われた反レイプデモ　Sean Gallup/Getty Images

　驚いた。豊かで厳格そうなこの国でも、「嫌よ嫌よも好きのうち」がまかり通るらしい。

　ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の裁判所が、12年に15歳の少女をレイプした容疑で起訴された男性に無罪判決を言い渡した。少女は「やめて」とはっきり拒絶し、叫び声も上げたが、それだけではレイプと断定するには不十分だとされた。

　この判決に女性の権利擁護団体は激しく反発した。だが先ごろ発表された研究報告書によると、こうしたケースは決してまれではないことが分かっている。

　ニーダーザクセン州の州都ハノーバーにある犯罪研究所の調べでは、ドイツでのレイプ裁判で有罪判決が出る確率は、過去20年で22％から８％に減少している。

　この結果に女性団体はそれほど驚きを示さない。ドイツ連邦女性カウンセリングセンターのアニタ・エックハートは、この国の司法が「極めて保守的だからだ」と語る。「1997年になってようやく、夫婦間のレイプが犯罪とされた」

　犯罪研究所の報告書はまた、各州の貧富の差によって、有罪判決率に大きな違いがあることもつきとめた。

　ドイツで最も裕福な３州では、レイプ裁判の有罪率は24％。レイプ被害の届け出件数には３分の１の減少がみられた。他方、最貧３州ではレイプ被害の届け出件数は４０％増加しているにもかかわらず、有罪率はわずか４％だった。

　とはいえ、ドイツが男尊女卑の問題に取り組んでいないわけではない。メルケル政権は閣僚の４割を女性で占め、企業の役員は３割を女性に割り当てるよう促している。現在、ドイツの大企業の役員に就いている女性の割合は約10％だ。

　それでも男女平等社会は実現していない。例えば、いまだに子育ては女性の仕事という固定観念は根強い。働く母親は「カラスの母鳥」と揶揄される。カラスの母鳥はヒナ鳥が飛べるようになる前に巣から追い出すことを、ほのめかした言い回しだ。

「多くの面で女性の人生は改善されたけれど」と、エックハートは言う。「構造的な差別やメディアが映し出すイメージ、人々の偏見をみると、私たちの道のりはまだ長い」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏
2026.01.22

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論　グリーン化推
2026.01.22

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否　「著
2026.01.22

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏の防衛強化へ　トランプ氏との合意受
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中