最新記事

日本政治

靖国参拝はお粗末な大誤算

2014年1月14日（火）13時40分
J・バークシャー・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）

北朝鮮まで図に乗る恐れ

　危険なのは、こうした日本に対する疑念と不透明感が少しずつ広がっていることだ。その意味では、米政府の声明は「失望」や「地域の緊張を悪化させる」という表現ではなく、「アメリカは遺憾に思い、地域の和解を求める」とするべきだった。

　そんな生ぬるい表現では、靖国参拝という安倍の挑発的な行動を「おとがめなし」にしてやるようなものだという批判もあるだろう。その指摘には一理ある。しかし現在の東アジアにはもっと重要な問題がある。

　ＣＦＲのスミスは、「安倍は中曽根（康弘）や小泉（純一郎）ら（靖国に参拝した歴代の首相）とは異なる課題に直面している」と指摘する。「領土問題、歴史と軍事力をめぐる微妙な問題、そして経済力の劇的な変化が合わさって、東アジアにはきな臭い雰囲気が漂っている。現在の日本は、安倍の前任者たちの時代よりもずっと大きな戦略的リスクを抱えており、ずっと複雑な状況にある」

　安倍が靖国参拝を控えるべきだったのは、まさにこうした状況があるからだ。しかし参拝してしまった以上、アメリカとしてはそれを厳しくとがめることでこの地域の分断を刺激しないことが重要だ。

　既にアメリカは、安倍の参拝が「地域の緊張を悪化させる」と述べたことで、この１年東シナ海で挑発的な行動を繰り返してきた中国を援護してしまった。もちろん米政府にはそんなつもりはない。日本もアメリカも、歴史問題を戦略的同盟と結び付けて考えていない。

　だが今や中国も韓国も、日本とアメリカの間にはっきりとした亀裂を見いだしており、それを利用して、これまでの日本外しを肯定しようとするだろう。とりわけ中国は、昨年11月に東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した自らの判断が正しかったという気になっている。

　韓国政府も、安倍との対話をかたくなに避けてきた政策にお墨付きを得た気になっている。中韓だけではない。北朝鮮も、安倍の靖国参拝で日米韓３カ国の足並みに乱れが生じたと考え、これまで以上に大胆な挑発行為（例えば４回目の核実験）に乗り出すかもしれない。

　いずれも東アジアにとって、幸先のいい新年のスタートとはいえない。こうした状況をつくり出した責任の多くは安倍にある。米政府の過剰反応が、この地域の不安定感と疑念を高めてきたのもまた事実だが。

[2014年1月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の
2025.05.01

ビジネス

米雇用コスト、第1四半期は前期比0.9％上昇　予想
2025.05.01

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝ダウ600ドル超安、米経済
2025.04.30

ビジネス

トランプ氏、米経済縮小と関税の関連を否定　「我慢強
2025.04.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 7
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中