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共産党にくすぶる冷戦願望

反米映像のネット流出で中国の被害妄想が露呈。開放政策を続ければソ連の二の舞いと警告するが

2013年12月3日（火）17時34分
J・マイケル・コール（ジャーナリスト）

親米から転換　アメリカとの交流が中国をむしばむと警告　Istockphoto

　中国共産党はこのところ欧米、特にアメリカを繰り返し批判してきた。冷戦的思考に縛られて米中関係を損ない、アジアにおける安全保障を弱体化させている、と。しかし先日ネットに流出した中国側のプロパガンダ映像によれば、実は冷戦こそ党にとって必要で欧米との接触は毒薬に等しいと考えているらしい。

　少なくとも党内の保守派はある程度同じ考えのようだ。党はこのところ欧米の価値観や文化が中国社会に及ぼす悪影響について警告し、対抗措置として規制を強化している。

　問題の映像『較量無声（声なき戦い）』は中国国防大学や人民解放軍総参謀部、中国社会科学院などが共同制作したドキュメンタリー。制作責任者には国防大学の劉亜洲（リウ・ヤーチョウ）政治委員（党の「八大元老」の１人だった李先念（リー・シエンニエン、元国家主席の娘婿）や王喜斌（ワン・シーピン）校長らが名を連ねている。

　興味深いのは劉が10年に人民解放軍のシステムをアメリカ式に改革しなければソ連の二の舞いになると発言し、軍における改革派と目されていたことだ。それが昨年７月に空軍上将に昇進した途端にこの変わりようでは、軍に改革派が存在するのか、存在するとしてもどの程度影響力があって長続きするのか怪しいものだ。

　映像は米シンクタンクから電子音楽や高級ブランドまで欧米的なものをやり玉に挙げ、中国社会を「洗脳」し中国を内部から破壊する陰謀だと非難。「アメリカのエリートは中国を解体するには、緊密な協力関係を通じて徐々にアメリカ主導の国際的・政治的体制の中に取り込むのが一番だと信じ切っている」という劉の発言を紹介している。

　非難の矛先は香港のイギリスとアメリカの総領事館にも向けられている。映像によれば総領事館の「桁外れ」の規模は中国の内部に浸透し内側から揺さぶるためで、毎年６月に行われる天安門事件の犠牲者追悼集会など大規模な集会の背後にも姿が見え隠れするという。

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