最新記事

領土問題

中国「防空識別圏」設定はアメリカのリスク

尖閣諸島も「防空識別圏」に含めた中国に日本は猛反発。中国の本気度は未知数だが

2013年11月26日（火）15時34分
ジョシュア・キーティング

高まる緊張　10月末にも中国機が沖縄本島付近の公海上空を何度も通過　Reuters

　中国政府は23日、東シナ海で戦闘機による緊急発進（スクランブル）の判断基準となる「防空識別圏」を初めて設定したと発表した。問題は、その地域に沖縄県・尖閣諸島が含まれていることだ。同地域は日本の防空識別圏にも設定されている。今回の発表を機に、日中間の軍事的な緊張が一段と高まるのではないかとの懸念が強まっている。

　国防省の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は同日、防空識別圏の設定は「いかなる特定の国や目標を想定したものではない」と主張した。しかし、これを額面通りに受け止めるのは難しい。中国側は、防空識別圏を飛ぶすべての航空機はその身元を明らかにしなければならないとし、中国の指令に従わない航空機に対しては「防御的な緊急措置を講じる」可能性があると強調した。

　予想通り、今回の発表を機に日中間では非難合戦が高まっている。またジョン・ケリー米国務長官も、今回の中国の決定に「深い懸念」を表明した。

　今回設定した防空識別圏を技術的に守る力が中国にあるかどうかは測りきれない部分もある。そもそも今回の動きは本気なのか、それとも尖閣諸島に関してより強い姿勢を打ち出すべきだとする国内の強硬派をなだめるための政治的ジェスチャーに過ぎないのか。

　発表と時を同じくして、中国は情報収集機を尖閣諸島周辺に派遣。日本の航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させる事態となった。幸い、中国機がすぐに退去したので緊迫した状況は早々に収まったが、 偶発的な事故や行き過ぎた行為がいかに簡単に制御不能の状態にエスカレートし得るかを示唆する一件となった。

　アメリカでは、尖閣諸島をめぐる対立についてはあまり報じられないし、アメリカ人は概して日中両国が思っているほどこの問題を気にかけていない。しかし好むと好まざるとに関わらず、アメリカは今後もこの問題に巻き込まれるだろう。そして日中双方の感情の高まりを見る限り、大半のアメリカ人が思っているよりはるかに危険な状況にあると言えるだろう。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米資産運用会社ヌビーン、英シュローダー買収で合意　
2026.02.12

ビジネス

ＡＢインベブ、第4四半期決算は予想上回る　26年は
2026.02.12

ワールド

非常戒厳時の韓国前行政相に禁固7年、内乱加担と偽証
2026.02.12

ビジネス

インタビュー：日銀、早ければ3月利上げ　年3回も可
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中