最新記事

ロシア

空港のトランジットエリアの住み心地は?

モスクワ・シェレメチェボ空港に潜んでいるといわれる元CIA職員スノーデンの暮らしぶりは

2013年7月3日(水)17時50分
ブライアン・パーマー

政治エリア お尋ね者のハッカーが到着したときにも活躍するトランジットエリア(シェレメチェボ空港) Sergei Karpukhin-Reuters

 アメリカの国家安全保障局(NSA)によるネット監視を暴露したエドワード・スノーデンはモスクワのシェレメチェボ空港の「トランジット(乗り換え)エリア」に留め置かれているという。だが、彼を目撃した記者がいないのはなぜなのか。またそこでの暮らしはどんなものなのか。

 普通に知られるトランジットエリアはホテルやレストランなど便利な施設に溢れた表の顔だ。シェレメチェボ空港のトランジットエリアにもカプセルホテルやシティホテル、バーガーキングやシナモンロールの名店がある。

 だが、旅客の目に触れづらい特別区域もある。それが待機室だ。国際空港にはこうした空間があり、難民や在留資格が疑わしい人が入国許可か強制送還を待っている。人権団体は東ヨーロッパの空港の待機室施設が世界最悪レベルだと告発する。難民であふれる待機室にベッドが不足し、20人ごとにトイレが1つだけ。航空会社は通常、待機者を世話する義務を負うが、食事や薬をけちる会社もあるという。

 外部との連絡は制限され、ブルガリア、ルーマニア、スロバキアなどの空港の場合、難民は弁護士との面会や庇護申請の機会が一切与えられないことも多い。待機室が施錠されている場合もあれば、待機者が空港内を歩き回れる場合もある。シェレメチェボ空港では待機者は最長で20カ月ほどトランジットゾーンに滞在している。最も有名な例では、フランスのドゴール空港で17年間住みついたイラン人難民がターミナルを自由に歩き回っていた。

 もっとも、スノーデンが本当に待機室でいらいらしているか快適なホテル住まいをしているかは、ロシア当局次第だ。

 なぜなら、トランジットエリアの定義があいまいだからだ。例えばフランスのドゴール空港では、空港から30キロ以上離れた病院や裁判所も法的にトランジットエリアとされ、待機者は自由に行き来できる。つまりエリアの線引きは当局の裁量に委ねれらている。

 スノーデンがホテルにも待機室にもいないとすれば、空港から遠く離れた場所をロシア当局がトランジットエリアに指定してかくまっていた可能性もある。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中