最新記事

シリア

アメリカのシリア軍事介入は遅すぎる

化学兵器の使用が確認されたとしても、今からの軍事介入は内戦を拡大させるだけ?

2013年6月17日(月)16時03分
マック・デフォード(元米外交官)

見えない出口 首都ダマスカスでも激しい戦闘が続く。国連は、内戦による死者数が4月末までに9万3000人に達したと発表した Goran Tomasevic-Reuters

 化学兵器の使用は「レッドライン(越えてはならない一線)」だ――内戦が続くシリアのアサド政権に対し、バラク・オバマ米大統領は以前からこう警告してきた。使用が確認されれば軍事介入する可能性もある。ただし使用が事実かどうかは米情報当局の見解にばらつきがあるとして、軍事介入には慎重な姿勢を崩さなかった。

 しかし他の国々から使用の可能性を指摘する声が高まるなか、オバマの対シリア政策も岐路に立たされている。中東に関して経験不足のオバマは、これまでも不勉強を露呈する発言で自分の首を絞めてきた。1期目当初、イスラエルにヨルダン川西岸地区の入植地建設中止を要求し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に一蹴された。イランの核開発に対するレッドラインも不明瞭だ(今のところ状況を悪化させてはいないが)。

 シリアの未来に目を向ければ、早くもアサド政権はまんざらでもなかったとすら思えてくる。シリア第2の都市アレッポでは、国際テロ組織アルカイダ系の反体制派が「発電所を牛耳りパン屋を経営し、裁判長としてイスラム法を適用している」とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 2年間の内戦は反体制派を過激化させ、アラブ各地からイスラム過激派を引き寄せている。記事は「シリアの反体制派の支配地域では世俗派の戦闘部隊は存在しない」と指摘。現地を何度も訪れている米シンクタンク軍事研究所のアナリストも、反体制派に「世俗派は残っていない」とコメントしている。

ロシアもサウジも頼りにならない

 シリア内戦が長期化するほど、イスラム主義勢力が力を増すことは目に見えていた。私は今年初め、シリア空軍を壊滅させる作戦に一考の価値があると書いた。シリア軍は高い防空能力を備えているらしく、そのためかなりの代償を覚悟しなければならないだろう。だがアサド退陣を早め、より多くの世俗勢力によりよいチャンスを与えることになるはずだと考えたからだ。

 しかしもう手遅れだ。イスラム主義勢力が強くなり過ぎ、それがアサド政権の延命にもつながっている。イスラム過激派が権力を握るようなことになれば、少数派であるキリスト教徒やアラウィー派、アレッポや首都ダマスカスの知識階級や実業家の大半を占めるスンニ穏健派は窮地に陥る。

 親米の反体制派が勝利を確実にするような介入のチャンスは過ぎ去った。アサド続投を主張するロシアと協議したところで無駄だろう。サウジアラビアは反体制派に武器を供与しているが、反体制派は権力を手にしたら今度はサウジアラビアに牙をむきかねない。

 流血がさらに3〜4年続き、レバノンを巻き込んだ戦争に発展し、イスラム過激派がダマスカスを制圧する事態になれば、アサドのほうがましだったと思えるかもしれない。いま分かっているのは、いい選択肢がないこと、どんな行動を取ろうと思わぬ結果が付きまとうことだ。

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中