最新記事

朝鮮半島

【弔電】南北統一の夢(1998-2013)

北朝鮮の度重なる挑発で最悪の状態にある南北関係にはどんな将来が待っているのか。「太陽政策2.0」がないことだけは確かだ

2013年4月10日(水)15時03分
ジェフリー・ケイン

太陽は沈んだ 非武装地域への道を進む臨戦態勢の韓国兵たち Kim Hong-Ji-Reuters

 北朝鮮は、南北協力事業である開城工業団地から労働者を撤収させた。韓国と北朝鮮の非武装地域から北にある開城工業団地では、韓国人マネージャー数百人が5万人以上の北朝鮮労働者を管理している。今回の措置は、少なくとも現時点では、平和的統一の希望に「別れ」を告げるものだ。

 90年代末に朝鮮半島は和解に向けて歩み、南北統一の可能性すら考えられた。北で100万人が死亡したとされる飢饉や、共産主義政権の現状維持能力に弱さを見た外交官や記者たちの間では、楽観的な空気が漂っていた。

 北に対する楽観的な姿勢は賛同者の間で「太陽政策」と呼ばれた。04年に操業開始された開城工業団地は、そんな動きの産物で、その後の協力のモデルになるべく始まった。

「太陽政策」は、後にノーベル平和賞を受賞する金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との、平壌での歴史的な南北首脳会談で最高潮に達した。人は金大中を、アジアのネルソン・マンデラと呼んだ。

 だが批評家たちは、本当の進展を望むのは甘い考えで、北朝鮮は政府を肥やすための支援と譲歩を得ようと、韓国と戯れているだけに過ぎないと指摘した。その見方は正しかったのか?

 08年、韓国に保守的な李明博(イ・ミョンバク)大統領が誕生すると、北という敵への支援や気配りを止めた。北朝鮮は激怒し、それ以降、2度の核実験を行い、韓国西岸地域で哨戒艇沈没事件と延坪島砲撃事件という2度の攻撃を実施した。

時代遅れの太陽政策

 今、開城工業団地から労働者を撤退させるという北朝鮮のかつてない決定によって、南北関係は最悪の状態にある。先週、この決定の前には北朝鮮が同団地に勤務する韓国人の立ち入りを認めない方針を発表していた。

 国際社会がその方針を深刻に受け取らなかったことで、北朝鮮の指導者たちは憤慨し、北朝鮮は開城工業団地からの利益を必要としていると言う韓国の主張を、国営メディアを通して非難した。北朝鮮はそんな利益を必要としないほど強い国だと言った。

 北朝鮮は開城工業団地は必要ないと主張しようとしているだけかもしれない。もしくは、先月からの脅迫を行動で示そうとしているのかもしれない。

 ここ数時間、韓国の多くの北朝鮮専門家はこう疑問を投げかけている。「太陽政策2・0」はあり得るのか? 自縄自縛の発言と困窮する経済を背景として北朝鮮政府があまりにも深刻な状況に陥ったら、韓国が再び北朝鮮に手を差し伸べる可能性はあるのか?

 もちろん孤立した北朝鮮の未来は推測の域を出ない。冷戦の終結直後から北朝鮮の崩壊を予測し続けてきた専門家らに聞いてみるといい。ただ韓国の一般認識では、概ね「太陽政策」はもう時代遅れだと見られている。

 太陽に別れを告げ、禍根も残したがかつては評価もされた金大中の遺産に別れを告げるときだ。


From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、5000件の小幅増 労働市場の

ワールド

訂正-NASA、幹部4人が退職へ 有人月探査計画不

ビジネス

米長期債の発行増は「まだ遠い先」─財務長官=報道

ビジネス

失業を恐れる労働者の過剰貯蓄、消費抑制の要因か=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中