最新記事

東アジア

初の空母に込めた中国の見栄

ソ連製空母を改修した「遼寧」は時代遅れだが、新たな影響力を誇示し愛国心を駆り立てるには十分だ

2012年11月1日（木）14時50分
ダンカン・ヒューイット（上海）

ステータスシンボル　空母保有は大国のしるし（大連港の「遼寧」）　Reuters

　先週、中国北部遼寧省の大連港で中国初の空母「遼寧」の就役式典が行われた。人民服に身を包んだ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が海軍儀仗兵を閲兵する光景は、中国海軍の新時代の幕開けというより50年代の中ソ関係黄金期を思わせた。遼寧の艦長のコメントもどこか時代遅れだった。「胡国家主席から軍旗を渡され、神聖なる誇りで胸がいっぱいになった」
　
　中国にとって空母を所有することは長年の夢だった。遼寧の正体はソ連末期に設計され、ソ連崩壊後はウクライナ政府の所有となっていたものを98年にマカオの企業が買い取り、その後中国に渡ったワリャークだ。６万７５００トン級の空母といえばアメリカのエンタープライズ級、ニミッツ級空母に次ぐ規模。大連港で全面改修された遼寧は船体以外「すべて中国が開発・生産した」と、軍高官は中国共産党機関紙の人民日報に語った。

　とはいえスマート爆弾や無人機の時代に、巨大で動きの遅い空母を重視すること自体が時代遅れ、との見方もある。中国の有人月面着陸計画が50〜60年代のアメリカやソ連の二番煎じと批判されているのと同じだ。

　しかしそれが中国の狙いかもしれない。中国もついに国連安保理の他の常任理事国並みの空母保有国になったと、国内の報道は力説している。一部の専門家によれば、空母保有は中年男が高級スポーツカーを乗り回したがるのと同じで一種のステータスシンボル。中国にとって近隣国と領有権を争う東シナ海や南シナ海で軍事力を誇示できることも重要だが、東アジア初の空母保有は（有人月面着陸と同様に）世界の大国になったという何よりのアピールだ。

　このメッセージは国際社会だけでなく中国国民にも向けられている。人民日報系の環球時報は、そうした躍進は中国が「長年いじめられた」末に「正常な発展と国威を回復する」のに役立つとし、遼寧を「中国の影響力構築の節目」と呼んだ。「中国人民の心理的な節目にもなることを願う。中国人はそろそろ劣等感と決別するべきだ」

　中国はほかにも独自設計による新空母を建設中と報じられている。温家宝（ウエン・チアパオ）首相が就役式典で政府を代表して読み上げた祝電によれば、遼寧は「愛国心と国民精神を鼓舞し、国防技術を推進する上で極めて重要な意義を持つ」。どうやらそれが中国の本音らしい。

[2012年10月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の人口、4年連続で減少　25年は14億0500
2026.01.19

ビジネス

午前の日経平均は続落、一時800円超安　選挙情勢の
2026.01.19

ワールド

印リライアンス10－12月利益が予想届かず、コスト
2026.01.19

ワールド

原油先物横ばい、イラン抗議デモ沈静化で供給懸念後退
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中