最新記事

ヨーロッパ

寛容の国オランダもブルカ禁止へ王手

かつてヨーロッパ有数の「リベラルな国」として知られたオランダが、ブルカ禁止法の成立に向け動き始めた理由

2012年1月30日（月）17時17分
デービッド・トリフノフ

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters

　オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。

　連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。

　着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。

　しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イスラム色を鮮明に打ち出し急成長を遂げる極右政党、自由党も加わっている。同党の悪名高いヘールト・ウィルダース党首は、ツイッターで喜びをぶちまけた。「素晴らしいニュースだ。オランダでもやっとブルカ禁止法ができる！　この提案が閣議で承認された、最高だ！」

　ウィルダースはこれまでもイスラムに対して憎悪に満ちた発言を繰り返してきた。最近では、自国のベアトリックス女王が湾岸諸国を公式訪問した際に、スカーフをかぶったことまで批判。「政府が止めるべきだった」と主張している。

「ブルカ禁止は男女平等に貢献する」

　オランダの今回の法案は、ヨーロッパで盛り上がりをみせるブルカ排斥の動きの一環だ。フランスでは既に昨年４月、ベルギーでは昨年７月にブルカ禁止法が施行され、イタリアでも同様の動きが進んでいる。昨年９月には、フランス・パリ東部の町モーの裁判所が初めてブルカ禁止法に違反した罪で、女性２人に罰金を言い渡した。

「（禁止法は）個人の自由や思想の自由、信仰の実践や宗教的な表現の自由を侵害している。そんな法律に従うつもりは毛頭ない」と罰金を科された女性の一人、ハインド・アハマスは英テレグラフ紙に語った。

　オランダの法案が施行された場合、法律に違反した国民には最高３９０ユーロ（５１０ドル）の罰金が課される。しかし、実際に払う羽目になる人はごく少数だろう。オランダの人口およそ１６７０万人のうち、イスラム教徒は約１００万人。その中でも、ブルカやニカブを着用する女性は数百人程度とみられている。

　それでもなお、ブルカ禁止法案を推進しようとする動きには愕然としたと、イスラム女性の権利擁護団体「アル・ニサ」のレイラ・カキル代表は言う。「女性から自己決定の権利を奪う行為だ。こうした動きの背後にあるのは恐怖心だ」と、彼女はＡＰ通信に語った。

　しかしオランダ政府は逆に、ブルカやニカブの着用は男女の平等に逆行する行為と見なしているらしい。「この法案を通じて、政府は社会に参画している女性の障害を取り払おうとしている」としている。　

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米のウクライナ鉱物資源協定、初期合意は簡略化も　詳
2025.02.20

ワールド

トランプ米政権、中国駐在公館職員を最大10％削減へ
2025.02.20

ワールド

合意文書作成に党内反対なし、会計責任者聴取が賛成条
2025.02.20

ビジネス

午前の日経平均は続落、円高嫌気　国内ＣＰＩ警戒も
2025.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 4
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 7
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中