最新記事

チベット

「チベット僧に殺人罪」という中国の荒技

抗議の焼身自殺を果たした僧侶の仲間に懲役刑――チベット抑圧強化を示唆する新たな展開

2011年8月31日（水）17時39分
エミリー・ロディッシュ

自由を求めて　08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり　Reuters

　８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。

　ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。

　だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。

　そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。

　中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決を言い渡したという。プンツォが焼身自殺を図った後、その身柄を隠して治療を受けられないようにしたというのが理由だ。

　ロイター通信の記事を見てみよう。


「ドンドゥは殺人の罪を認め、彼の身柄を隠して救命処置を受けさせるのを阻んだことを深く後悔していると述べ、情状酌量を求めた。ドンドゥは裁判で、判決に不服を申し立てることはないと語った」と、新華社通信は報じている。


ダライ・ラマは反対しているが

　ドンドゥのほかにも２人の僧侶が、８月30日に開かれた裁判で懲役10年と同13年の判決を言い渡された。プンツォの焼身自殺を「企て、扇動して幇助した」罪だという。

「抗議行動に対処する上で、中国政府はまったく新しい手を使い出した。これほど狡猾に法律を適用する例は見たことがない」と、チベット専門家であるコロンビア大学のロバート・バーネット准教授はロサンゼルス・タイムズ紙に語った。「弾圧を強化するために法律を操作している、とチベット人は考えるだろう」

　３月に焼身自殺したプンツォは警察に捕えられることがないよう、四川省のキルティ僧院に身柄を隠された。翌日彼が亡くなったことをきっかけに、僧侶や住民らによるデモが発生。その後数週間にわたり中国人とチベット人の衝突が起きた。

　ドンドゥの判決があった29日、インドのチベット亡命政府が運営する「チベット人権民主化センター（ＴＣＨＲＤ）」は、実刑判決を非難する声明を発表。「ＴＣＨＲＤは、このように誤った殺人容疑や告訴理由は不当であると見なす」とした。

　　中国では09年以降、少なくとも３人のチベット僧が焼身自殺を図っているという。しかしロサンゼルス・タイムズによれば、チベット僧の焼身自殺は以前よりは少なくなっている。彼らの精神的な指導者であるダライ・ラマがこの行為を非難しているからだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：今週のＦＯＭＣ、トランプ氏政策で一変した
2025.03.17

ワールド

ドイツ財政拡張案、議員らが憲法裁に採決阻止求める
2025.03.17

ビジネス

中国の1月スマホ出荷、ｉＰｈｏｎｅなど海外ブランド
2025.03.17

ビジネス

中国1─2月主要指標、小売売上高は伸び加速　鉱工業
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中