最新記事

インド

「金持ち国家」の誤解で滞る国際援助

海外メディアが成功したビジネスマンばかりを取り上げるお陰で、もう援助なんか卒業だろうと見られてしまう悲劇

2011年8月16日(火)17時22分
ジェーソン・オーバードーフ(グローバルポスト・ニューデリー特派員)

繁栄からは遠く 北部の豊かな都市チャンディガルで水不足を抗議する貧困層(09年) Ajay Verma-Reuters

 経済成長が急速に進み、次々と億万長者が生まれるインド。先進国が今までどおりこの国に経済援助を続けることは、果たして理にかなっているのだろうか。

 アメリカの大富豪に資産の半分を寄付しようと呼び掛ける社会貢献運動を展開するビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは、最近インドを訪れた。この国の富裕層に、慈善活動への寄付を増やすべきだと説くためだ。

 経済成長の一方で、膨大な人口を抱えるインドでは依然として貧困と病気との闘いが続いている。繁栄は農村部の住民たちにまでは行き渡っていない。

 巨額の国際援助が有効に活用されていないのも原因だ。最近の会計検査院の発表によると、公共事業計画で不手際があり、昨年は約200億ドルの援助金が放置された。

 かといって、援助金が不必要だったわけではない。都市開発に50億ドル、農村開発に20億ドル、上下水道整備20億ドルなど、国内16地域の重要問題に使われるはずだった。単に官公庁が怠慢だったのではと指摘されている。

 一方、貧困との闘いの最前線では、資金の調達に苦労しているのが実情だ。「欧米ではフォーブス誌の長者番付に登場したインド人とか躍進するインドIT産業とか、景気のいい話ばかり報道されている」と、国際人道支援団体ワールドビジョン・インディアのアーナンド・ジョシュアは言う。「悲惨な状況は伝えられていない」

 実際、80年代には世界最大の被援助国だったインドは、最近ではアフガニスタンやアフリカに資金提供をするまでになった。

 こうした状況を受け、イギリスは事業援助を15年まで年間2億8000万ポンドに凍結し、対象を最貧地域のみに絞ると発表。アメリカやオランダも援助を大幅に縮小した。

 その結果、支援団体は「重大な資金難」に直面しているという。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによると、援助団体オックスファム・インドの今年の資金は必要額の3分の1以下で、オランダのNGOヒーボスはインド向け予算を40%カットしたという。

「インドには十分富がある、だから貧しい国民の面倒くらい自分で見られるだろう、とよく言われる」とジョシュアは言う。何とか捻出してもらった援助金さえ政府がまともに使えないようでは、外国からの資金援助は先細りになる一方だ。

GlobalPost.com特約

[2011年4月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エクイノール、NY州沖風力発電施設の建設中止 米政

ワールド

中国主席がカンボジア入り、歴訪最後も「保護主義」反

ワールド

中国、米に相互尊重を要求 貿易交渉の開始巡り膠着続

ビジネス

日産取締役、ルノーとの兼任ゼロに スナール会長ら退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中