最新記事

安楽死

「自殺幇助は合法」スイスの流儀

世界で最も進歩的な安楽死制度を支持し外国からの「自殺ツーリズム」も受け入れるスイス人の人権意識

2011年6月28日(火)17時30分
佐伯直美(本誌記者)

自立自尊 自殺幇助はアルプスののどかなイメージとはかけ離れた一面だ Pascal Lauener-Reuters

 自殺に手を貸すのは禁止、外国から自殺しにやって来るのも禁止──常識以前と思えるルールだが、スイスでは自殺幇助も、外国の末期患者などが自殺目的で訪れるのも合法。チューリヒ州で先週、そんな「スイス流」の是非をめぐって異例の住民投票が実施された。

 世界で最も進歩的な安楽死制度を持つスイスでは自殺幇助が認められており、毎年チューリヒだけでも200人近くが自らの意思で命を絶っている。ヨーロッパではオランダ、ベルギー、ルクセンブルクが安楽死を容認しているが、外国人にもその機会を与えているのはスイスだけ。回復を見込めない慢性疾患患者など、末期患者以外でも本人が熟慮し、医師の厳しい審査を通れば自殺幇助を受けられる。

 ただ、そのおかげで外国人が安楽死の場を求めてやって来る「自殺ツーリズム」や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増え、社会問題になっていた。

 投票結果は現状維持派の圧勝。自殺幇助禁止には85%、自殺旅行禁止には78%が反対票を投じ、いずれも否決された。1941年から安楽死を認めているスイスでは、「最期の迎え方は自分で選ぶ権利がある」という意識が市民に深く根付いている。「人権には死に方を決める権利も含まれていると思う」と、ある地元住民はBBCに語った。

 外国人希望者の受け皿となっているチューリヒの自殺幇助団体ディグニタスは98年の設立以来、1000人以上を「助けて」きた。まばたきもできなくなる難病を患う医師、聴力と視力を失った85歳の指揮者と末期癌の妻......。08年には、じきに自力で呼吸できなくなる難病の末期患者が安楽死する姿を映したドキュメンタリー番組がイギリスで放映され、衝撃を与えた。

 外国人希望者は年々増える一方だ。ディグニタスで安楽死したイギリス人は、02〜07年には年平均14人だったが、08〜10年は約25人へ急増した。

 一方、ディグニタスを自国の不名誉と考えるスイス人も少なくない。次々と遺体が運び出される施設の周辺地域からは批判が絶えず、過去に何度も立ち退きになった。さらに昨年、チューリヒ湖から数十個の骨壷が発見され、ディグニタスとの関連が疑われた。

 スイス政府は昨年、自殺幇助団体の活動や「自殺ツーリズム」を制限する法案を出すと表明していた。しかし今回の投票結果で軌道修正は必至だ。

[2011年6月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港小売売上高、12月は前年比6.6%増 8カ月連

ビジネス

フジHD、旧村上系が大規模買付取り下げ 外部資本導

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ

ワールド

トルコCPI、1月は前月比+4.84% 予想上回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中