最新記事

中東

住宅地砲撃が示すシリアの末期症状

反政府勢力の拠点に対する砲撃激化で市民の犠牲が急増。なりふり構わぬ弾圧はアサド体制動揺のあかしか

2011年5月12日(木)17時53分

恨み骨髄 アサド大統領の父ハフェズ・アサド元大統領のポスターを破る市民(3月25日) Amateur Video via Reuters TV

 反体制運動が高まるシリアで、政府による弾圧が激しさを増している。一部の報道によれば、治安部隊は反政府勢力の拠点である中部ホムスと南部ダラを砲撃し、8歳の子どもを含む18人を殺害したという。

 ホムス周辺地域では先週末から戦車が配備され、街の入り口には検問所が設けられた。水や電気、通信手段も遮断されているらしい。

 人権活動家のナジャティ・タヤラがメディアに語ったところによると、「戦車による砲撃と重機関銃の爆発音でホムスが揺れている」と言う。「ホムスのバブ・アムル地域とその近隣の村では、11日の夜中に砲撃と自動小銃の銃撃が聞こえた」

 3月半ばにシリアの反政府運動の口火を切った南部ダラの周辺でも戦車による砲撃が行われ、13人が殺されたという。

それでも続く大規模デモ

 およそ10万人が暮らすこの農村地帯で武器を押収するため、シリア軍は9日から取り締まりを開始。以来、強盗や略奪が横行していると報じられている。「この作戦が住民を恐怖に陥れている。治安部隊のメンバーも強奪に加わっている」と、タヤラは語る。

 今回の取り締まりで数千人が逮捕され、数百人が殺害された。複数の人権団体の調査によれば、一般市民の犠牲者数は600〜800人に上ると見られている(外国メディアは入国を禁じられているため、この数を確認する術はない)。

 しかしこうした弾圧にも屈せず、反政府デモはシリア各地で行われていると、英BBCは報じている。ダラの北に位置するジャッセムの街では、夜間に政府軍が戦車を投入しているにもかかわらず、今も大規模デモが続いている。

 国連はこれまでもデモ参加者への武力行使の即時停止を求めてきたが、弾圧の高まりを受けて再度シリア政府に圧力をかけ始めた。潘基文(バン・キムン)事務総長も、「アサド大統領に改革と自由を尊重し、平和的なデモ隊への過剰な武力行使と大量拘束をやめるよう改めて促した」と記者団に語っている。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜

ワールド

トランプ減税抜きの予算決議案、米上院が未明に可決

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月50.2で変わらず 需要低

ビジネス

英企業、人件費増にらみ雇用削減加速 輸出受注1年ぶ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中