最新記事

原子力

チェルノブイリはまだ終わっていない

史上最悪の原発事故と過去形で語られるチェルノブイリは、25年を経てもまだ危険で手のかかる存在だ

2011年4月20日(水)16時40分

癒えない傷 脆くなった「石棺」と、命懸けの消化活動を行った英雄たちの碑(手前右) Gleb Garanich-Reuters

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故25周年を間近に控え、原子力の安全性向上を話し合う会議に出席するため各国代表がウクライナの首都キエフに集まった。会議のもう一つの目的は、内部に未だ大量の放射能を抱えたチェルノブイリ原発の脅威が表出しないよう、新たな安全策を講じるための資金支援を募ることだ。

 ウクライナ政府に当初の目標金額は10億ドルだったが、各国から提供が約束された支援金は7億8500万ドル。ロイター通信によれば、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はこの金額を段階的なものだと考えていると語ったという。

 86年に発生したチェルノブイリ原発事故は史上最悪の放射能漏れを起こし、現在も周囲30キロの立ち入りが規制されている。事故当時、強制的に立ち退きを余儀なくされた11万人以上の住民は、25年経った今も元の場所に戻れない。

 AP通信によると、支援金は炉心溶融事故を起こした原子炉を覆う最先端のシェルターと、使用済み核燃料の貯蔵施設を建設するためのもの。

 事故を起こした原子炉は放射性物質とともに「石棺」と呼ばれるコンクリート製の建造物のなかに封じ込められているが、石棺は老朽化で脆くなり最近強化されたばかり。新シェルターは、問題の原子炉を石棺ごと覆う。

 今回の会議の共同議長であるフランスのフランソワ・フィヨン首相は、福島第1原発で起きた事故がチェルノブイリの記憶を呼び起こしたと語った。「こうした惨事が及ぼす影響を抑え、未来に向けて備えるために、連携して取り組むことが我々の責務だ」

選挙や経済低迷を理由に支援をやめた国も

 EC(欧州委員会)のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、チェルノブイリの新シェルター建設にEU(欧州連合)から1億5600万ドルを拠出すると約束した。「福島原発での出来事は、この問題がはらむ危うさを私たちに再確認させた」とバローゾは言う。「チェルノブイリを環境的に安全で、しっかり管理された場所に変えるため、40以上の国と国際機関が本日ここに集まり、結束を強く示した」

 ヤヌコビッチ大統領は、会議開幕時の演説でこう語った。「チェルノブイリの大惨事は、ウクライナが今後も長い間向き合っていかなければならない深い傷を残した。国際社会がこれをウクライナだけの問題にしないでくれたことに感謝する」

 ただ、これまでチェルノブイリに多額の支援を行ってきた国の中でも、自国の厳しい経済状況や選挙が迫っていることを理由に、今回は支援の約束をしなかった国もある。

 ウクライナ政府も4100万ドルの拠出を約束したと、ヤヌコビッチは言う。「あの大惨事は何百万人という人々に影響を及ぼした。死者数は数千人に達し、今も何万人もの人が苦しんでいる」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏に近い米上院議員が訪中、何副首相と会談

ワールド

ゼレンスキー氏、東部で司令官と会談 前線状況や米と

ワールド

ハマス、ガザ南部で政治指導者死亡と発表 イスラエル

ワールド

英ヒースロー空港再開、停電への対応調査へ 航空便の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 2
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 3
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔平が見せた「神対応」とは? 関係者に小声で確認していたのは...
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 6
    止まらぬ牛肉高騰、全米で記録的水準に接近中...今後…
  • 7
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 9
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 10
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店?
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中