最新記事

SNS革命

政府はどこまでツイッターを封じられるか

ソーシャルメディアを使った反政府デモが広がるアラブ諸国のサイバー検閲は抜け穴だらけ

2011年1月27日(木)17時49分
ジョシュア・キーティング

つぶやき禁止? 強権政府が思うほどネットは甘くない

 チュニジアの「ジャスミン革命」が引き金となって反政府デモが頻発している中東で、今週になって火花を散らしているのがエジプト。そしてそのデモの主役は、今月初めのチュニジアの民衆革命や昨年のイランの反政府デモのときと同様、ツイッターやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。

 SNSによるデモ拡大を恐れたエジプト政府は、すぐに対抗処置に出た。「怒りの日」と名付けて大規模デモが行われた1月25日、ツイッター社は同サイトへのアクセスが遮断されたと発表した。だがここで疑問が1つ。政府がツイッターをブロックすることなど、本当にできるのだろうか?

 答えはイエス。ただし、完全にはできない。エジプト政府はおそらく、Twitter.comへのアクセスを遮断した。同国でネット通信サービスを独占しているTEデータ社に協力を頼んだのだろう。政府は25日午後には、デモが行われている地域一帯のワイヤレス回線を遮断。デモ隊がリアルタイムでネットにアクセスするのを防ぐためだ(フェースブックへのアクセス障害も見られたが、フェースブック社は否定)。だが、26日夜には再びTwitter.comのサイトにアクセスできるようになったようだ。

検閲をかいくぐる裏技がいくつも

 さて、サイバー検閲に努めたエジプト政府には悪いが、現在はTwitter.comにアクセスしなくてもツイッターでつぶやけるツールが大量に出回っている。ツイッター社のプログラムを使って第3者が開発したこうしたサービスは、エジプトでも利用されている。履歴書公開サイトのリンクドインを使ってツイートが続けられているとの情報もある。

 さらに言えば、政府の妨害があるとはいえ、Twitter.comへのアクセス自体が不可能というわけではない。同サイトには複数のIPアドレスがあり、政府がそのすべてを遮断したわけではないからだ。ネットに詳しいユーザーたちは、Twitter.comのドメイン名ではなく、他のIPアドレスにアクセスすることで今もツイッターを利用している。また、エジプト国外からアクセスしていると見せかけるVPN(仮想プライベートネットワーク)を使うという手もある。

 中国やイランとは違い、それほど厳格なネット検閲を行ってこなかったエジプト政府が、ツイッター遮断に踏み切ったというのは、今回のデモを深刻に捉えている証拠だろう。それでも、その取締り方に計画性は見られない。例えば、携帯電話からフェースブックに動画をアップするBambuserというサイトがブロックされている一方で、デモ隊がフル活用しているYouTubeは開放されたままだ。

イランでは「サイバー軍」も参戦

 チュニジアやイランでは、SNSの影響を警戒してエジプトより厳格な措置がとられた。チュニジアでは、一部のネットユーザーのログイン情報やパスワードが不正に入手されていたことが分かっている。イランでは、政府とつながりがあるとされる「イラン・サイバー軍」がツイッターのサイトをハッキングし、代わりに反米プロパガンダを表示させた。

 エジプト政府はこれまで、反政府勢力にウェブ上で自由にやりとりさせておいて、それを監視するやり方を好んできた。反政府活動家のサイトを閉鎖するのではなく、彼らのメールアドレスやサイトのパスワードまで聞いて、詳細にモニターしていたこともある。それが突然、手綱を引き締めたのは、チュニジア革命の波紋がイスラム世界に拡大しているなかで、断固たる措置が必要と判断したのだろう。

Reprinted with permission from "Foreign Policy", 27/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米CDC、ワクチンと自閉症の記述変更 「関連性否定

ワールド

「きょうの昼食はおすしとみそ汁」、台湾総統が日本へ

ワールド

中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措

ワールド

ジェトロ、中国で商談会など20件超中止 日本との関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中