最新記事

フランス社会

フランス文化の一部、タバコを守れ!

歴史的著名人のポスターからもタバコを消し去る厳しい規制に国民の怒りが爆発。文化的アイデンティティーに深く根ざす喫煙カルチャーを見直す動きが高まり始めた

2011年1月21日(金)15時48分

広がる包囲網 フランスでは08年にレストランやカフェでも喫煙が禁じられた Benoit Tessier-Reuters

 どうやらフランスは、長年築いた喫煙カルチャーを消し去ることはできないと悟ったらしい。同国政府は今週に入って、喫煙をめぐる規制に例外措置を認める方向へと一歩を踏み出した。

 とはいえ、禁煙国への道を諦めたわけではない。今回の動きは、公共の場からタバコの映像や画像を一掃するという検閲まがいの取締りを改めようというものだ。

 タバコの直接的・間接的な広告が禁じられているフランスではここ数年、公共の場に掲げられた著名なフランス人の写真やポスターに写っているタバコまで「消去」されるようになっていた。

 しかし、哲学者ジャン=ポール・サルトルやコメディー映画の巨匠ジャック・タチなど、タバコがトレードマークだった著名人のポスターからもタバコが消されていくのを見て、国民の怒りがついに爆発。抗議の嵐にさらされた議会の文化委員会は1月19日、「文化遺産」への配慮として、他界した著名人の画像や映像からはタバコを消去しなくて良いとする法案を賛成多数で可決した。

 これから上下院で審議される見通しだが、一部の議員に言わせれば、この法案は喫煙規制を拡大解釈する動きを是正するためのもの。「歴史の歪曲、精神的な営みに対する検閲、現実の否定といった行為は凶悪な全体主義国家で行われるものだ」と、同法案には記されている。

タバコは「知性と品格」の象徴?

 ヨーロッパでは、04年にアイルランドが初めて自宅を除く屋内での喫煙を禁じたのを皮切りに、大半の国が(程度の差はあるものの)喫煙規制に乗り出してきた。

 そんな流れに逆行する動きはフランスが初めてではない。オランダでは、店主が1人で営業する面積70平方メートル以内のパブは規制対象から外されている。

 イギリスでいち早く喫煙規制を始めたスコットランドでも昨年末、スコットランド認可事業協会(SLTA)が規制の改定を政府に求めた。06年に屋内の公共の場での喫煙が禁じられて以来、700軒以上のパブが閉店に追い込まれたからだ。

 もっとも、フランスほど喫煙規制をめぐる議論が高まっている国はないだろう。フランスでは、タバコは社会的な寛容さに加え、「知性と品格」の象徴とも言える。だからこそ08年に、オフィスや学校だけでなくレストランとカフェでの喫煙も全面禁止となった際には、多くのフランス人が反発した。「検閲は独裁者のやり方だ。うまくいくはずがない」と、リヨンでカフェを営むクリストフ・セダは語る。

 サルトルがタバコをくゆらす姿を再び目にする日も、そう遠くないかもしれない。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月フィラデルフィア連銀業況指数、約5年ぶり低下

ワールド

中ロ外相が会談、対米関係やウクライナ紛争など協議=

ワールド

ウクライナは批判自制を、鉱物協定の調印必要=米大統

ワールド

ウクライナ外相、米特使と会談 「永続的な平和」巡り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に最適な野菜とは?
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中