最新記事

ヨーロッパ

仏ストライキ、なぜここまでやるの

フランスでは日常茶飯事のストライキや抗議デモが、今回はいつもにも増して深刻になっている４つの理由

2010年10月22日（金）17時59分
ベン・バルニエ

デモには大勢の若者も参加している（10月16日、ニース）　Eric Gaillard-Reuters

　ストライキといえば、ワインやチーズと並ぶフランスの名物。フランス革命の時代から、こうした抗議活動は不満を訴える民衆の特権であり続けてきた。しかし、いまフランスで巻き起こっているストには、伝統的な抗議活動とは少し違う面もある。今回のストやデモが、従来のものより深刻になっている理由を４つ挙げてみよう。

１．明確な動機がある

　通常のストは明確な動機がなかったり、限られた人しか共感できない場合も珍しくない。昨年秋にはパリで、ニコラ・サルコジ大統領の右派寄りの政策や高い失業率への不満を訴える抗議活動が行われたが、デモ行進では具体的な要望は掲げられなかった。

　しかし今回は、年金改革のために退職年齢を現在の60歳から62歳に引き上げるという政策への抗議という明確な目的がある。法案はすでに下院で承認され、上院での採択を待っている状態だ。

２．規模の大きさと暴力の横行

　今回は全国で連日３００万人以上が参加するほど規模が拡大している。製油所の閉鎖による燃料不足や交通機関の運休は国内経済にも悪影響を及ぼし、警官隊とデモ隊の衝突も多発している。暴力行為による逮捕者はすでに１０００人以上に達した。

３．既得権益にしがみつく労働者

　なぜフランス人は、ほかの欧州諸国ですでに実施されている労働年数の延長を受け入れられないのだろうか。退職年齢の引き上げはイギリスやドイツなどでも行われているが、フランスのようなストは起きなかった。

　あるデモ参加者は、年金生活は懸命に働いてきた労働者に与えられるべき正当な見返りだと言う。「私たちは年金を受け取るに値する働きをしてきた。そして、若い世代にも同じ見返りがあるよう望んでいる」

　高校生など若者の参加者が多いのも今回のデモの特徴だ。退職年齢が伸びれば雇用の空きも減る。25歳以下の国民の失業率が25％に迫る現状では、高校生にとっても無関係の問題ではない。

４．サルコジへの失望が原動力

　今回のストやデモは、右派寄りの政策を推し進めるサルコジを確実に追い詰めている。ある調査では、年金改革に反対する人々の声に耳を傾けようとしないサルコジの姿勢に65％の回答者が不支持を表明した。

　与党は両院で過半数を占めているので、法案が否決されるとは考えにくい。しかし抗議活動が全国に広がっている背景には、サルコジへの不信感がある。労働者や中流層を助けるという約束を守っていないと国民に思われているのだ。こうした状況を見る限り、２０１２年の大統領選でサルコジが再選を果たす可能性は低そうだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中