最新記事

ヨーロッパ

仏ストライキ、なぜここまでやるの

フランスでは日常茶飯事のストライキや抗議デモが、今回はいつもにも増して深刻になっている４つの理由

2010年10月22日（金）17時59分
ベン・バルニエ

デモには大勢の若者も参加している（10月16日、ニース）　Eric Gaillard-Reuters

　ストライキといえば、ワインやチーズと並ぶフランスの名物。フランス革命の時代から、こうした抗議活動は不満を訴える民衆の特権であり続けてきた。しかし、いまフランスで巻き起こっているストには、伝統的な抗議活動とは少し違う面もある。今回のストやデモが、従来のものより深刻になっている理由を４つ挙げてみよう。

１．明確な動機がある

　通常のストは明確な動機がなかったり、限られた人しか共感できない場合も珍しくない。昨年秋にはパリで、ニコラ・サルコジ大統領の右派寄りの政策や高い失業率への不満を訴える抗議活動が行われたが、デモ行進では具体的な要望は掲げられなかった。

　しかし今回は、年金改革のために退職年齢を現在の60歳から62歳に引き上げるという政策への抗議という明確な目的がある。法案はすでに下院で承認され、上院での採択を待っている状態だ。

２．規模の大きさと暴力の横行

　今回は全国で連日３００万人以上が参加するほど規模が拡大している。製油所の閉鎖による燃料不足や交通機関の運休は国内経済にも悪影響を及ぼし、警官隊とデモ隊の衝突も多発している。暴力行為による逮捕者はすでに１０００人以上に達した。

３．既得権益にしがみつく労働者

　なぜフランス人は、ほかの欧州諸国ですでに実施されている労働年数の延長を受け入れられないのだろうか。退職年齢の引き上げはイギリスやドイツなどでも行われているが、フランスのようなストは起きなかった。

　あるデモ参加者は、年金生活は懸命に働いてきた労働者に与えられるべき正当な見返りだと言う。「私たちは年金を受け取るに値する働きをしてきた。そして、若い世代にも同じ見返りがあるよう望んでいる」

　高校生など若者の参加者が多いのも今回のデモの特徴だ。退職年齢が伸びれば雇用の空きも減る。25歳以下の国民の失業率が25％に迫る現状では、高校生にとっても無関係の問題ではない。

４．サルコジへの失望が原動力

　今回のストやデモは、右派寄りの政策を推し進めるサルコジを確実に追い詰めている。ある調査では、年金改革に反対する人々の声に耳を傾けようとしないサルコジの姿勢に65％の回答者が不支持を表明した。

　与党は両院で過半数を占めているので、法案が否決されるとは考えにくい。しかし抗議活動が全国に広がっている背景には、サルコジへの不信感がある。労働者や中流層を助けるという約束を守っていないと国民に思われているのだ。こうした状況を見る限り、２０１２年の大統領選でサルコジが再選を果たす可能性は低そうだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25

ビジネス

ＳＯＭＰＯ、農業総合研究所にＴＯＢ　1株767円で
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 9
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中