最新記事

アハマディネジャド

「イスラエル消滅」は口先だけじゃない

レバノンでヒズボラの拠点を訪問したイラン大統領の扇動行為は中東和平交渉を脅かす

2010年10月15日(金)18時18分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

大歓迎 ヒズボラ支持者から歓声で迎えられたアハマディネジャド Jamal Saidi-Reuters

 「この地を占領しているシオニスト(ユダヤ主義者)たちは現実を受け入れて、祖国に帰るしかない」

 10月14日、レバノン南部を訪問したイランのマフムード・アハマディネジャド大統領は、喝采で沸く群衆を前に勝ち誇った様子で語った──イスラエルは消滅する運命にある。イスラエルと国境を接するレバノン南部は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点でもあり、アハマディネジャドは熱烈な歓迎を受けた。

 演説会場の近くには、イスラエルとヒズボラの戦闘の軌跡を野外に展示した観光スポット「抵抗博物館」があり、家族連れで賑わっていた。観光客はここで、拘束されたイスラエル兵の武器で遊んだり、帽子やTシャツを土産として買っていくという。

 このイラン大統領のレバノン訪問に先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーヘンは、アハマディネジャドは鼻持ちならない人物ではあるが心配には値しないと、紙面で論じた。理由はコーヘンがアハマディネジャドに対してそう思うからであって、それ以上ではない。

 確かにコーヘンなら、世界で最も危険な国境地帯で民衆を煽動したアハマディネジャドのふざけた行為を、またあの目立ちたがり屋の「口先だけの男」が「こけおどし」のパフォーマンスをやっているにすぎない、と相手にしないだろう。

 ニューヨーク・タイムズは一方で、マイケル・オレン駐米イスラエル大使の論説も掲載。彼は、パレスチナがイスラエルをユダヤ教国家として認めるべき理由を、冷静に説得力を持って論じた。このオレンの主張は、アハマディネジャドの挑発行為で説得力を増したと言えるだろう。

パレスチナもユダヤ国家を受け入れよ

 イスラエルによるパレスチナ自治区への入植活動は、パレスチナのイスラエル国家に対する態度と同じように非建設的だ。国連決議を受けて「国家」として誕生してからもう65年近くたつイスラエルに対して、パレスチナが繰り返す抵抗運動は非建設的であり、その行為に弁解の余地はない。

 中東問題の現実的な解決策である2国家共存の概念は、イスラエルとパレスチナ両国が互いの主権を尊重し合わなければ成り立たない。両者とも、国境を越えて隣国に首を突っ込むことなど許されない。

 実際のところ、イスラエルを受け入れることはユダヤ教を認めるということだ。さもないとオレンが言うように、イスラエル人のアイデンティティー、そして民主主義を否定することになってしまう。これらを受け入れないことは、パレスチナを国家として認めながら経済封鎖を続けるのと同じだ。

 こうした破壊的なアプローチを超えなければ、和平は実現しない。だが周知のように、和平交渉はまだはるか遠いところをさまよっている。

 だからこそ、アハマディネジャドを「口先だけの男」だと軽視してはならない。レバノン南部で、これ見よがしに「イスラエル消滅」を叫んで群集を煽ったのは、単なるレトリックではない。危機を増幅させるため、またイスラエル人と同じように自由と独立国家を求めるパレスチナ人の悲しみを長引かせるために、アハマディネジャドが綿密に練った作戦に基づいて発した言葉だ。

Reprinted with permission from David Rothkopf's blog, 15/10/2010. ©2010 by The Washington Post. Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、政策金利5.25%で据え置き 市場予想

ワールド

豪・インドネシア、新たな安全保障条約に署名

ワールド

世界経済フォーラム、総裁を調査 エプスタイン氏との

ビジネス

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正 発行株の5.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中