最新記事

中国

学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚

自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる

2010年9月24日(金)17時01分
ダニエル・ドレスナー(米タフツ大学教授)

大国の思惑 中国の温家宝首相は日本政府を「恫喝」したが(9月22日、ニューヨーク) Keith Bedford-Reuters

 コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの1つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。

 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。

 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99%以上のシェアを誇っている。

 しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。

自国の国力を過大評価する中国

 中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。「あらゆる局面において中国は自国を取り巻く雰囲気が大きく変化していると感じている」と、オーストラリア防衛アカデミーのキャリル・A・セアーは言う。「中国は自分の手で中国脅威論を復活させつつある」

 チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。

 今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で2つの大きな利点を得ている。1つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう1つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。

 中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ(とインド)に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。

 もっと言えば、中国は自国経済のアジア・太平洋地域経済に及ぼす影響力が、政治をも変えることができる、と誤解している。しかしそんな誤解を続ければ、中国はいずれやっかいな対立に直面することになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:最高値のビットコイン、環境負荷論争も白熱

ビジネス

決算に厳しい目、FOMCは無風か=今週の米株式市場

ビジネス

中国工業部門企業利益、1─3月は4.3%増に鈍化 

ビジネス

米地銀リパブリック・ファーストが公的管理下に、同業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ」「ゲーム」「へのへのもへじ」

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 6

    走行中なのに運転手を殴打、バスは建物に衝突...衝撃…

  • 7

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 8

    ロシア黒海艦隊「最古の艦艇」がウクライナ軍による…

  • 9

    ロシア軍「Mi8ヘリコプター」にウクライナ軍HIMARSが…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中