最新記事

情報統制

イランが負けた対欧ＴＶバトル

大統領選の騒乱から１年。外国からの衛星放送を妨害してきたイラン政府が、降参せざるを得ないトホホな理由とは

2010年6月10日（木）15時30分
クリストファー・ディッキー（中東総局長）

政府広報　国内のテレビ放送はフランスの放送衛星に依存（イラン国営放送のスタジオ）　Morteza Nikoubazl-Reuters

　イランの将来を懸けた戦いが宇宙で繰り広げられている。といってもミサイルや核兵器のことではない。これは一種の情報戦争で、国民にニュースを届ける外国からの衛星放送をイラン政府が妨害しているのだ。そして、このバトルは今のところイランの負け戦になっている。

　マフムード・アハマディネジャド大統領の再選をめぐる不正疑惑が、首都テヘランで大規模な抗議デモを引き起こしたのは昨年６月12日のこと。それ以来、アハマディネジャド政権は国民の不満についての報道を締め出してきた。抗議（とそれに対する弾圧）の映像が携帯電話やソーシャルメディアを通して外国に流出すると、政府は必死になってアクセスを妨害した。

　映像の流出以上に重要だったのがその「逆流入」だ。外国の報道機関が取り上げた流出映像がイランに向けて放映され、インターネットにはアクセスできないが衛星放送用パラボラアンテナを持っている何千万人ものイラン国民に届けられた。

　このためイラン政府は、その権力を最も脅かすとみられる衛星ネットワークを妨害し始めた。ブラックリストのトップに載ったのは、大統領選のわずか数カ月前の09年1月に放送を始めた英BBCのペルシャ語テレビだ。政府は同じ周波数に妨害電波を流した。

　その過程でイラン政府は、同じ人工衛星「ホットバード６」を利用するほかの商業番組も妨害した（ホットバードは欧米の主流メディアに加えていくつかのアダルトチャンネルも流している）。

「妨害し過ぎると放送を止められる」

　このためホットバードを共同運営する仏企業ユーテルサットとグローブキャストは、イラン政府が妨害しにくい別の衛星からBBCの信号を流すことにした。だがBBCを見るためには視聴者がパラボラアンテナの方向を変える必要があり、そうするとほかの全放送が見れなくなる恐れがあった。

　今年に入ってフランス側は国際電気通信連合（ＩＴＵ）に正式に異議申し立てを行い、ＩＴＵはイランを批判した。だが業界関係者３人（いずれも匿名希望）によると、イラン政府は実は難しい立場にいる。政権維持の鍵を握るイラン国内のテレビ放送を全国に届けるためには、まさに政府が妨害しているフランスの放送衛星が欠かせないのだ。アラブ系の人工衛星はイランの放送を流さなくなったし、イランは独自の放送衛星を持っていない。

　イラン国営放送のエザトラ・ザルガミ会長は、先月ある会合でこう述べた。「われわれが妨害すると、彼らが仕返しに妨害してくる。さらには、われわれのチャンネルが彼らの衛星から外されてしまう。だからやり過ぎないようにしないといけない」

　衛星放送をめぐるバトルが過熱すれば、フランス側がイランのテレビ信号を止めてしまうこともできる。５月末以降、ＢＢＣのペルシャ語テレビはホットバードを通して放送されているが、今のところ妨害されていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国の貿易相手国、裁判所判決後も誠実に交渉継続＝ベ
2025.05.30

ワールド

トランプ氏周辺で強まる対ロ追加制裁論、さまざまな選
2025.05.30

ワールド

イスラエル、ガザ停戦巡る米国の提案受け入れ　ハマス
2025.05.30

ワールド

「米大学の知的財産盗用を容認せず」　中国人留学ビザ
2025.05.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    中国戦闘機「殲10」が仏機を撃墜...実力は本物？　世界の戦闘機調達が変わる
  • 4
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 5
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 6
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 8
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 9
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は？
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 10
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 10
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中