最新記事

欧州

ギリシャ危機で左翼ゲリラが活発化

緊縮財政策で高まる国民の不満に便乗し、過激派が爆弾テロに走っている

2010年5月19日（水）14時39分
イアソン・アサナシアディス

　ギリシャで反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロが立て続けに起きた。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようだ。

「今はゲリラにとって非常に活動しやすい状況だ」と非営利組織「ワールド・セキュリティー・ネットワーク」のイオアニス・ミカレトスは言う。「財政危機によって国民の不満が高まるなか、ゲリラを支持する人も増えている」

　最初の爆発は５月13日夕方、アテネのコリダロス刑務所の近くで発生。この刑務所には極左ゲリラ「革命闘争」のメンバーが収監されている。２つ目の爆発は14日の昼頃、北部の港湾都市テッサロニキの裁判所敷地内で起きた。

　政府は財政危機を乗り切るためにＥＵとＩＭＦから総額１１００億ユーロの融資を受けるのと引き換えに、年金改革など財政緊縮策の導入を決めた。これに反対する市民のデモでギリシャは揺れている。

「正義の味方」とみる市民も

　しかし一部の過激な組織がデモに紛れ込み、銀行に火炎瓶を投げ込んだり、警官隊と衝突を繰り返したりしていることに対して、市民の評価は分かれている。過激派を非難する人もいれば、「正義の味方」とみる人もいる。市民のデモ参加者を減らすために、政府の手先が暴動をあおっているという見方もある。

　爆弾テロの犯行声明は出ていないが、ギリシャ当局はここ10年で台頭してきた新しい過激派の犯行とにらんでいる。警察官が15歳の少年を射殺したことをきっかけに広がった08年12月の暴動以降、過激派の活動は活発になっている。
「革命闘争」の存在が明らかになったのは03年。30年に及ぶテロ活動で多くの政治家らを殺害してきた左翼ゲリラ「革命組織11月17日」が壊滅した直後だった。「革命闘争」は07年にアテネの米大使館にロケット弾を撃ち込んだとされる。

　今回の爆弾テロはトルコのエルドアン首相のギリシャ訪問で、両国の緊張緩和の機運が高まるタイミングに合わせるようにして起きた。警察当局は首相訪問とテロは無関係としているが、一部メディアは緊張緩和の動きをトルコへの「屈服だ」と批判。財政危機にあえぐギリシャが経済協力のためにトルコとの関係改善を進めることへの民族主義的な怒りが、テロの背景にあったのかもしれない。

（GlobalPost.com特約）


[2010年5月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がプーチン氏と電話会談、17日にウ大統領
2025.10.17

ワールド

イスラエルとハマス、合意違反と非難応酬　ラファ再開
2025.10.17

ビジネス

ＩＭＦ専務理事「貿易を成長の原動力に」、世界経済は
2025.10.17

ワールド

中国で「独身の日」セール本格化、消費喚起へ最大5週
2025.10.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体は？
  • 4
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 5
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果？...…
  • 9
    ホワイトカラーの62%が「ブルーカラーに転職」を検討…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中