イラン制裁議論に加わる中国の皮算用

姿勢転換？　中国がイランの追加制裁に前向きと受け取れるメッセージを発信した（今年３月の中国人民政治協商会議に出席した胡錦濤国家主席）　Jason Lee-Reuters

　核開発を続けるイランへの追加経済制裁に向けた国連安全保障理事会の話し合いに中国が「参加する」意向を示したことを、欧米外交筋は喜んでいる。だが結果については多くを期待していない。

　安保理での議論の結果は非常に限定されたものになるだろう、イランの主要な貿易相手国で追加制裁に長い間反対してきた中国が許容するのは、イランの神権政治に実際に痛手を与える制裁措置ではなく「政治的ジェスチャー」だ----と、ヨーロッパのある外交官は言う。

　しかし安保理の常任理事国で制裁決議への拒否権を持つ中国が、名ばかりとはいえ追加制裁に合意すれば、国際社会に歩み寄らず野蛮な振る舞いを続けるイランに対して、古くからの盟友も辟易しているという「メッセージ」を送ることができる。

　アメリカのあるベテラン外交官も、イランへの追加制裁の議論に中国が「参加することに合意した」と認める。「中国は決議が避けられないなら、個別の制裁内容を決める議論に加わるほうがいいと判断したはずだ」

「あの組織」への制裁は効果なし？

　この問題に詳しいヨーロッパの別の外交官は、追加制裁としてイランの現政権に関連する「個人と機関」の国際的な金融取引を規制することも検討されるだろう、と示唆する。オバマ政権の外交筋によれば、中でも有力なのはイラン革命防衛隊に関連する個人や部隊、企業などへの新たな金融規制だ。

　アメリカは既に、革命防衛隊の指導層や構成部隊に対して単独で金融制裁を課している。しかし米政府の司法権が及ぶ範囲内で革命防衛隊がほとんど金融活動をしていないので、その効果は限られている。米政府の安全保障関係者は、たとえ国際的な制裁が追加されても革命防衛隊に打撃を与えられるかどうかは疑わしい、という見方を示している。

　フランス政府はもっと厳しい制裁を求めていた、とオバマ政権の外交筋は言う。しかしイランへの武器輸出の制限など、ヨーロッパ諸国が求めるような厳しい制裁に中国など安保理理事国の支持は得られそうにない。

　欧米外交筋によると、石油の探査・生産に関する技術の移転に対する締め付けも追加制裁として議論されそうだ（中国が必ずしも認めるとは限らないが）。

　しかし国連安保理、特に中国がイランへの精製石油の供給を止めさせるようなより強硬な追加制裁に同意する、と期待する欧米の外交官は現状ではほとんどいない。