最新記事

核問題

イラン制裁議論に加わる中国の皮算用

国連安保理の追加制裁の話し合いに中国が参加する意向を示した。イランの「古い友人」の本音と狙い

2010年4月2日（金）16時26分
マーク・ホーゼンボール（ワシントン支局）

姿勢転換？　中国がイランの追加制裁に前向きと受け取れるメッセージを発信した（今年３月の中国人民政治協商会議に出席した胡錦濤国家主席）　Jason Lee-Reuters

　核開発を続けるイランへの追加経済制裁に向けた国連安全保障理事会の話し合いに中国が「参加する」意向を示したことを、欧米外交筋は喜んでいる。だが結果については多くを期待していない。

　安保理での議論の結果は非常に限定されたものになるだろう、イランの主要な貿易相手国で追加制裁に長い間反対してきた中国が許容するのは、イランの神権政治に実際に痛手を与える制裁措置ではなく「政治的ジェスチャー」だ----と、ヨーロッパのある外交官は言う。

　しかし安保理の常任理事国で制裁決議への拒否権を持つ中国が、名ばかりとはいえ追加制裁に合意すれば、国際社会に歩み寄らず野蛮な振る舞いを続けるイランに対して、古くからの盟友も辟易しているという「メッセージ」を送ることができる。

　アメリカのあるベテラン外交官も、イランへの追加制裁の議論に中国が「参加することに合意した」と認める。「中国は決議が避けられないなら、個別の制裁内容を決める議論に加わるほうがいいと判断したはずだ」

「あの組織」への制裁は効果なし？

　この問題に詳しいヨーロッパの別の外交官は、追加制裁としてイランの現政権に関連する「個人と機関」の国際的な金融取引を規制することも検討されるだろう、と示唆する。オバマ政権の外交筋によれば、中でも有力なのはイラン革命防衛隊に関連する個人や部隊、企業などへの新たな金融規制だ。

　アメリカは既に、革命防衛隊の指導層や構成部隊に対して単独で金融制裁を課している。しかし米政府の司法権が及ぶ範囲内で革命防衛隊がほとんど金融活動をしていないので、その効果は限られている。米政府の安全保障関係者は、たとえ国際的な制裁が追加されても革命防衛隊に打撃を与えられるかどうかは疑わしい、という見方を示している。

　フランス政府はもっと厳しい制裁を求めていた、とオバマ政権の外交筋は言う。しかしイランへの武器輸出の制限など、ヨーロッパ諸国が求めるような厳しい制裁に中国など安保理理事国の支持は得られそうにない。

　欧米外交筋によると、石油の探査・生産に関する技術の移転に対する締め付けも追加制裁として議論されそうだ（中国が必ずしも認めるとは限らないが）。

　しかし国連安保理、特に中国がイランへの精製石油の供給を止めさせるようなより強硬な追加制裁に同意する、と期待する欧米の外交官は現状ではほとんどいない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ
2025.04.04

ビジネス

米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、1000億
2025.04.04

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中