最新記事

外交

スパイはドバイから出て行け!

ハマス幹部暗殺事件を捜査中のドバイ警察が外国人スパイに国外退去を通告。身分を隠して活動する情報工作員には大きな痛手だが

2010年3月12日(金)15時53分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

捜査中 暗殺事件の捜査の進捗状況について説明するドバイ警察のタミム長官 Jumana ElHeloueh-Reuters

 すべての外国人スパイは、1週間以内にドバイをはじめとする湾岸地域から退去せよ----アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの警察は10日、そう通告した。世界中のスパイの間ではこの退去通告は広く知れ渡っているが、アラブ世界のメディア以外ではあまり報道されていない。

 ドバイに拠点を置く新聞「ガルフ・ニュース」は、ドバイ警察のダーヒ・カリファン・タミム長官がこの退去通告を認めたと報じている。タミムは、今年1月にドバイのホテルでパレスチナ過激派ハマスの幹部マフムード・マブフーフが暗殺された事件の捜査を指揮している。

「現時点で湾岸地域にいるスパイは1週間以内に退去しなければならない。さもなくば必要な措置を講じる」と、タミムは発言したと報道されている。対象となるスパイはヨーロッパ諸国のパスポートを所持するスパイのことかと尋ねられると、タミムは「ヨーロッパであろうと他の何であろうとだ」と答えたが、詳細には言及しなかった。

 アルアラビアのウェブサイトによると、湾岸地域の新聞「アル・カレエジ」は、退去しないスパイには「究極の対策をとる」とタミムが発言した、と報じているという。しかしそれが具体的にどのような対策なのかは報じられていない。

暗殺「成功」をほのめかすモサド

 ドバイ当局が本気なら、今回の退去通告で最も影響を受けるのは誰か。外交官としての認可を受け、UAEに公式に身分を申告して活動するスパイではなく、身元を隠して活動している情報工作員や情報提供者だろうと、外国の情報関係者は見ている。CIA(米中央情報局)はコメントを拒否している。

 タミムが指揮するドバイの捜査当局が、暗殺事件の実行犯と見られる26人が所持していたパスポートや監視カメラの映像を公開すると、事件は国際的な大騒動へと発展した。暗殺はイスラエルの工作機関モサドによる犯行というのが大方の見方だ。

 イスラエル政府はこの件に関するコメントを断固として拒絶している。しかし西側の情報関係者によると、モサドは暗殺作戦に「成功した」とのメッセージを在外の関係者の間に広めているという。駐米イスラエル大使館のジョナサン・ペレド広報官は、この事件に関してイスラエル政府がコメントすることはない、と語った。

 ドバイの捜査当局が既に発表した情報によると、犯行グループは偽造したり不正に入手したりしたヨーロッパとオーストラリアのパスポートを所持し、自然死に見せかけてマブフーフ暗殺を実行したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏総合PMI、12月速報50.1に低下 50に迫る

ワールド

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整=政

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回を改めて要求

ビジネス

独総合PMI、12月速報51.5 2カ月連続の低下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中