[2010年2月10日号掲載]
日米間で頭痛のタネになっている米軍普天間飛行場の移設問題。これまで鳩山政権はさまざまな代替案を検討してきたが、アメリカ側が難色を示している。なぜか。
作戦上や運用上の問題からして、グアムへの移設は論外だ。普天間には主に兵士や武器、物資を運ぶためのヘリや輸送機が駐留しており、戦闘部隊などの移動に欠かせない。グアムだと、海兵隊の機動力が大きく損なわれてしまう。
沖縄の離島も同じだ。米軍は運用上、移設先の条件を沖縄の海兵隊基地から１８５キロ以内としているので、約３５０キロ離れた下地島は対象外となる。さらに同島は台湾の目と鼻の先にあるため、戦略上も好ましくない。沖縄本島から約９キロの位置にある伊江島はこの条件を満たしているが、既に海兵隊の補助飛行場があり、住民はこれ以上の負担を拒否している。
嘉手納基地はどうか。軍事施設だけでなく、嘉手納には学校やスーパーマーケット、映画館、ゴルフ場まである。ゴルフ場を撤去すれば、普天間のヘリ部隊を受け入れるための面積は確保できる。それでも問題は多い。住民の反対はもちろんだが、事故が起きる可能性が格段に上がってしまう。嘉手納にはＦ１５戦闘機部隊や輸送・給油機部隊などがあり、離発着数が膨大だ。そこにヘリ部隊を移転させれば管制が混乱し、事故が起きるのは目に見えている。
「ゼロベース」で代替案を５月までに決めるとしている鳩山首相。軍事問題や沖縄の実情を少しでも理解していれば、代替案などすぐに見つからないことくらい、見通せたはずなのだが。
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