[2010年2月 3日号掲載]
１月21日、クリントン米国務長官はワシントンで演説し、中国のサイバー攻撃とインターネット検閲に警告を発した。その前日、米シンクタンクのヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル紙が「２０１０年経済自由度指数」を発表。国民の労働、生産、消費、投資の自由度に応じて世界の国と地域をランク付けしたものだ。
16年連続で１位を占めたのが香港、２位がシンガポールだった。注目すべきは、どちらの国も政治の自由度が高くないこと。政治的独立の指標ではモロッコやモルドバと同等に評価されることが多く、米人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは先日、シンガポールを抑圧的国家の見本と名指しした。
グーグルが１月12日、中国における検索結果の検閲を中止すると発表したが、クリントンの演説はそれ以前から予定されていた。クリントンはここぞとばかりに中国政府のネット規制を批判。検閲によって、中国は「今後１００年間の進歩」から締め出されることになると牽制した。
とはいえ、中国が進歩から締め出されるとは限らない。中国はシンガポールと香港を手本にして、政治の自由化は最小限にとどめつつも、貧困を解消し、環境を守り、国民１人当たりの所得を増やしたいと考えている。
中国共産党は今のところ、ネットや政治の自由を抑圧しながらも、どうにか経済の急成長を維持している。自由を認めるのではなく、統制することでも発展できる──この調子でいけば、中国は欧米にそう証明することになる。
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