温暖化コストはハウマッチ？

[2009年12月16日号掲載]

　先頃、英イースト・アングリア大学の気候研究機関の科学者の電子メールが大量流出する事件が発生。その一部には科学者がデータを作為的にいじった証拠が書かれているとして、大騒動になっている。地球温暖化は捏造なのか？

　だが気候変動に関する科学の成熟度から判断する限り、答えは明らかにノー。いま問うべきなのは次なる大疑問だ。果たして温暖化のダメージはどれほどなのか。

　温室効果ガスの排出を規制しなければ、温暖化のコストは国民１人当たり年間収入の２割に達する可能性がある。そう主張するのはイギリスの経済学者で、英政府の支援の下、温暖化が世界経済に与える影響を考察した報告書「スターン・レビュー」（06年）を手掛けたニコラス・スターンだ。

　実に恐ろしい予測ではないか。生活水準がそこまで下がるのは歴史上例がない。しかし、パニックに陥るのはまだ早い。

　米エール大学の経済学教授ウィリアム・ノードハウスによれば、温暖化コストは世界の年間ＧＤＰ（国内総生産）総額の２.５％という線が有力。大変な数字ではあるが、破滅的とはいえない。オランダの経済学者リシャルト・トルに至っては、１００年分の気候変動が経済に与える影響は「比較的小規模」で、「１〜２年分の経済成長の規模と同等」と言う。

　三者三様の予測の数字はあまりに異なる。コスト予測は所詮、予測にすぎないと思うかもしれないが、そこに含まれる意味は大きい。

無策でも２０７５年までは安泰？

　12月７日から、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）が開かれている。同会議には大きな成果は望めないものの、アメリカも中国も今や、キャップ・アンド・トレード方式による温室効果ガスの排出権取引の採用や炭素税導入に向けて動いている。

　こうした制度が効果を挙げるには、排出者が真の「炭素の社会的費用」を償う仕組みでなければならない。言い換えれば、彼らが排出した分の炭素が与えるダメージの量を測り、それに見合う負担を課す必要があるということだ。

　だが、コストの計算は簡単ではない。最大の原因は、ダメージが表れるのがずっと先だということ。排出された二酸化炭素（ＣＯ２）は１００〜５００年にわたって大気中に存在し続ける。

　排出削減努力を行わず、現在のペースで経済成長を続けても気候変動のダメージは少なくとも２０７５年まで微々たるものにすぎない。温暖化コストに関する研究はほぼ例外なくそう指摘する。

　多くの人が温暖化の悪影響を実感するまでにはあと１００年、大掛かりな工事でダメージを抑制しようという動きが始まるまでにはそれ以上の年月がかかるだろう。エール大学のノードハウスが言うように、「１００年後の堤防建設工事や高速道路移設工事のコストをどう見積もればいいのか」。

　答えとなるのが「割引率」という会計学の概念だ。これが今、気候変動の経済的コストをめぐる論議の争点になっている。

　金融の世界では、割引率（通常は現行金利）を用いて将来的な支払額の現在価値を算出する。例えば、マイクロソフトが１年後に配当金10ドルを支払うと株主に約束したとしよう。その額を現行金利（米プライムレートは現在３.25％）で割り引けば、現在価値は９.67ドルだと分かる。

あのスターン・レビューも「エセ科学」

　支払いが10年後なら、現在価値は７.26ドルだ。ただし、これは金利が10年間同じままだったらの話。現実には、そんなことはあり得ない。ノードハウスによれば「今はゼロ金利状態だが、81〜82年当時の実質金利は20％」だった。