最新記事

インタビュー

オバマが選んだ国連外交の顔

単独行動主義から国連重視に転換したアメリカのライス国連大使が語る北朝鮮核開発と分担金未払い問題

2009年8月28日(金)14時46分

北朝鮮への国連制裁決議の取りまとめに奔走したライス国連大使(5月25日) Chip East-Reuters

 03年3月に国連の承認なしにイラク攻撃に踏み切って以来、アメリカの国連に対する姿勢は、「渋々ながらの参加」と「あからさまな敵対」の間で揺れてきた。バラク・オバマ米大統領は内外に姿勢の変化をアピールするために、安全保障とアフリカ問題の専門家スーザン・ライスを国連大使に任命。就任半年を経たライスに、本誌アンドルー・バストが世界の直面する課題を聞いた。

――あなたの就任後、米政府の国連に対する姿勢はどう変わったか。

 意固地な対決姿勢ではなく、参加し、協力して解決策を探ろうという新たなリーダーシップを示そうとしている。他の国々の協力を得ることが往々にして最もわが国の利益にかなうという認識がその土台にある。

――6月12日に安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議は有効か。

 これは国連が取り得る最も厳しい制裁決議だ。武器輸出による資金流入を断ち、疑わしい船舶の貨物を検査し、これまで以上に多くの企業や個人の資産を凍結する。それによってミサイルと核開発の能力を骨抜きにすることを狙っている。完全に履行されれば、北朝鮮に痛手を与えるはずだ。

――実際、追跡された船舶が北朝鮮に引き返している。

 米軍が他国と共に追跡した不審船が、針路を変えて北朝鮮に戻ったことが確認された。

――国連安保理は、イランの核開発を阻止できるか。

 今はイランの出方待ちだ。4月に常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国で、イランに2つの選択肢を突き付けた。違法な核計画を中止し、国際社会の一員として責任を果たすか、核開発を続け、今後ますます孤立するかだ。

 今もイランの反応を待っているところだが、イタリアで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議で再確認されたように、無期限というわけではない。

――潘基文国連事務総長は、平和維持活動の「新しい地平」について語っているが。

 今は世界各地にかつてなく多くの平和維持部隊が派遣されている。約11万5000人がおよそ16の作戦に参加している。米軍が単独で行動する場合と比べ、米政府の負担する費用は12%で済む。アメリカの利益にもかなう。だが、解決すべき課題もある。遂行中の作戦が多過ぎること、スーダンなどのように複雑な要因が絡んで作戦活動が困難な地域が多いことだ。

――経済・軍事大国として台頭してきた中国が、国連で果たす役割は今後どう変わるか。

 中国が10年、20年前と比べて、国連でより積極的かつ多角的な役割を果たしつつあるのは明らかだ。米中の立場が異なることもある。その場合は隔たりを埋める努力をする。北朝鮮の制裁のように、合意点を見いだすことができたときは、大きな進展がもたらされる。

――米政府は未払いの国連分担金をすべて支払ったか。

 分担金支払いを盛り込んだ法案が議会を通過し、大統領が署名したところだ。

――オバマ大統領は、国連は「不可欠であると同時に不完全だ」と語っているが。

 国連は、世界の多くの地域で平和と安全保障に決定的な役割を果たしている。だが欠陥もある。

一部の組織ではマネジメント能力が低く、(フセイン政権下のイラクに食料や医薬品を支援するために行われた)「石油食糧交換計画」であったような汚職もある。

 国連改革はここ数年前進してきたが、今後も大きな課題であり続ける。アメリカは予算や人材を出すからには、重要な優先課題として制度改革に協力すべきだ。

[2009年7月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中