最新記事

安全保障

日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威

少子高齢化による日本のパワーダウンに備えて、日米は今すぐアジア政策を見直すべきだ

2009年8月11日(火)15時30分
ブラッド・グロッサーマン(戦略国際問題研究所太平洋フォーラムのエグゼクティブディレクター)
角田智子(同フォーラムの元研究員)

老後の時代 高齢化と少子化は日本の社会と経済から競争力とエネルギーを奪っていく(東京・巣鴨) Yuriko Nakao-Reuters

 この半世紀、日米関係は、冷戦の終結や北東アジアにおける新しい脅威の台頭など、数々の試練をしぶとく乗り切ってきた。2月に麻生太郎首相と会った際にバラク・オバマ米大統領は日米同盟の重要性を強調し、日本とアメリカの関係を「東アジアの安全保障の礎」と呼んだ。

 しかしいま日本の社会で、この幸せな2国間関係の土台を揺るがしかねない大きな変化が起きつつある。アメリカにとってその影響は、8月30日の日本の総選挙で野党が勝つよりはるかに重大だ。その変化とは、日本社会の高齢化である。

 今や日本は紛れもない高齢化社会だ。人口の21.5%を65歳以上が占めている。その上、人口も減少しつつある。出生率の低下により、現在1億2700万人の人口は、2055年には8900万人に減ると予測されている。

 問題は、この2つの不幸な現象の組み合わせのせいで日本が競争力とエネルギーを失い始めていることだ。高齢の労働者は若い人に比べてえてして革新性が乏しく、高齢化した「成熟」市場には投資が流れ込みにくい。高齢者は新しい資本を生み出すより、蓄えを取り崩して生活する。労働人口が減れば、社会保障予算が枯渇し、政府の税収が減り、国家財政が圧迫される。

 社会の人口構成の変化は、政府の政策の選択肢も狭める。日本政府は国際的安全保障より、医療に優先順位を置いて予算を振り分けるようになる。それに、社会の最も貴重な「資源」である若者を危険にさらすような選択にはますます消極的になるだろう。

中韓の台頭で勢力図が変わる

 アメリカにとっては由々しき問題だ。この10年ほど日本は国際的安全保障の分野で果たす役割を拡大させ、日米同盟を強化させてきたが、日本が国際的安全保障で担う役割はこれから縮小する一方になるだろう。実際、近年になって東アジア情勢が緊迫の度を増しているにもかかわらず、日本の防衛予算は減少している。

 安全保障の面だけではない。日本社会の高齢化は、アメリカの一番痛いところに打撃を加えることになりそうだ。

 アメリカ政府は日本の対米貿易黒字を削減するよう求め続けてきたが、アメリカから日本に流れたドルは投資という形でアメリカに還流して、アメリカ人の消費を後押しし、アメリカ政府が予算の赤字を埋めるのを助けてきた。2008年後半まで、日本は世界最大の米国債保有国だった。現在はその地位を中国に譲ったが、日本が巨額の米国債を保有し続けていることには変わりがない。

 しかし日本の高齢化が進めば、貿易黒字を対米投資に回す余裕はなくなる。というより、厳密に言えば日本は貿易黒字を持たなくなる。やがて日本は貿易赤字国に転落し、国内で必要とされる資金をまかなうだけで精一杯になるだろう。貯蓄率も落ち始めている。コンサルティング大手マッキンゼーの試算によれば、日本の貯蓄率は2024年までに0.2%に下落するという。

 日本が少子高齢化社会への移行に苦しみ始めれば、中国と韓国はその機会に乗じて影響力を強めようとするだろう。この両国も同様の問題を抱えているが、日本より有効な対応策の選択肢がある。中国は一人っ子政策を廃止すればいいし、世界中にいる華僑を頼ることもできる。韓国は外国人花嫁を積極的に受け入れているし、南北統一が実現すれば北朝鮮の若者が大量に流れ込むだろう。

 日本はこれまで対外投資を通じてアジアでの影響力を「買って」きたが、その時代は終わった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中