最新記事

米政治

「まともなレイプ」発言にパニクる共和党

レイプではめったに妊娠しない──共和党有力議員の盲言で女性票にさようなら？

2012年8月22日（水）18時23分

論争の的　最高裁の前で開かれた中絶反対を訴える10万人規模のデモ　Kevin Lamarque-Reuters

　人工妊娠中絶の是非は、アメリカ世論を二分する厄介な火種。キリスト教的倫理観を重んじる共和党陣営には中絶反対派が多く、女性の健康や選択の権利を重視する民主党陣営には中絶容認派が多い。

　オバマ大統領の再選をかけた大統領選が11月に迫るなか、ここにきて中絶問題がにわかにクローズアップされている。きっかけは、「女性はレイプされても妊娠しない」という共和党の有力議員の発言。対応を誤れば、共和党が積み上げてきた女性票が一気に消える可能性もある。
　
　問題の発言をしたのは、あらゆる中絶を「例外なく」禁じるべきだと主張している保守派のトッド・エイキン下院議員（共和党、ミズーリ州選出）。８月19日に行われたＫＴＶＩテレビのインタビューで、レイプで妊娠した場合でさえ中絶を認めない理由について質問されると、女性の生殖器系には望まぬ妊娠を防ぐ機能があり、レイプされて妊娠するケースは「非常にまれ」だとほのめかした。

「まともなレイプであれば、女性の体は拒絶反応を起こす（ため妊娠しない）。その仕組みがうまく機能しなかった場合には、懲罰が必要だ。だがその場合でも、罰せられるべきはレイプ犯であって胎児ではない」

　この発言に科学的な根拠があるとは言い難い。米産婦人科学会誌の96年の研究によれば、レイプによる妊娠は毎年、推定３万２１０１件。12〜45歳のレイプ被害者が妊娠する割合は５％に上る。

本人も共和党も火消しに躍起

　当然、エイキンの発言に対しては民主党陣営ばかりか、共和党内からも激しい批判が噴出。エイキンは発言を撤回し、「レイプや暴行の被害女性たちに私が抱いている深い同情の念を反映した発言ではなかった」と謝罪した。ただし、だからといって「別の罪のない被害者（である胎児）に危害を加えるのは間違いだ」と語り、中絶反対の姿勢は変わらないと強調した。

　エイキンはミズーリ州で下院議員から上院議員への鞍替えをもくろんでおり、これまで支持率で現職の上院議員クレア・マカスキル（民主党）をリードしてきた。だが今回の一件で形勢は一転。マカスキルは「女性として、また何百件ものレイプ事件を担当した元検事として、今朝のエイキンの発言には呆然とした」とツイートした。

　連邦上院での過半数奪回を狙う共和党としては、重要な鍵を握る選挙区であるミズーリ州で中絶問題が焦点になるのは避けたいところ。党を挙げてエイキンに上院への鞍替え出馬を辞退するよう働きかけているが、エイキンは今のところ応じていない。

　エイキン発言の火の粉は、11月の大統領選にも及ぶ可能性がある。共和党の大統領候補ミット・ロムニーがエイキンと「同類」だというイメージが広がれば、女性有権者の支持を一気に失いかねない。

　ロムニーはエイキンに出馬辞退を求め、「中絶には反対だが、レイプ被害時の妊娠中絶には賛成」との見解を即座に表明した。
それでも「まともなレイプ」問題が蒸し返されるたびに、オバマへの攻撃が鈍るのは避けられないだろう。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中