最新記事

アフガニスタン

コーラン焼却事件が招いたアメリカへの憎悪の炎

軽率な行為はアフガニスタン国民の怒りを買い、両国の協調関係を破壊し、米兵をさらなる危険にさらす

2012年4月6日（金）16時09分
サミ・ユサフザイ、
ロン・モロー（イスラマバード支局長）

泥沼　コーラン焼却に抗議する人々。一カ月後の３月下旬には米兵が乱射事件を起こす　Parwiz-Reuters

　アフガニスタンの惨劇が止まらない。バグラム米空軍基地でイスラム教の聖典コーランが焼却された先月以降、米軍や外国軍を狙った報復行為が相次いでいる。激しい反米デモが１週間続いて事態は収束するかに見えたが、２月27日には同国東部ジャララバードのＮＡＴＯ軍基地が併設された空港で、車を使った自爆攻撃が発生した。

　保守的な途上国で、イスラムの教えが厳格に守られているアフガニスタンのような国では、神を冒とくするのは最も怒りを買う行為だ。今回のコーラン焼却事件にも国民は激高し、反米デモの最中に約30人のアフガニスタン人が死亡。４人の米兵が至近距離から射殺される事件も起きた。ジャララバードで起きた自爆テロでは９人が死亡し、ＮＡＴＯ軍兵士４人を含めた19人が負傷。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、「米軍がコーランを冒とくした報復だ」という声明を発表した。

　こうした犠牲者以外に、コーラン焼却はさらに大きなものにダメージを与えた。アメリカとアフガニスタンのパートナーシップそのものだ。コーランが焼き捨てられたというニュースが報じられると直ちにタリバンは国民に奮起を促し、兵士や警察官にアメリカや同盟国の駐留兵を攻撃するよう呼び掛けた。

　それに触発されたのかどうか、米兵に対する攻撃が相次いだ。27日に起きた自爆テロ現場から程近いアフガニスタン東部では、１人のアフガニスタン兵が米兵２人を射殺。25日には首都カブールの厳重に警備された内務省の中で、米兵２人がデスクに座ったまま後頭部を撃たれて死亡した。26日には北部にある米軍基地に手榴弾が投げ込まれ、教官７人が負傷した。

報復への協力望む一般人

　タリバンや過激な宗教指導者は、コーラン焼却を受けて国民の間に噴き出した反米感情を喜んでいる。１月にも、タリバン兵士とみられる遺体に米兵が放尿するショッキングな映像がネット上に流出。アフガニスタンの文化や宗教が冒とくされていると、人々の怒りを買ったばかりだ。タリバンのある幹部は匿名を条件にこう語った。「こうした事件が起きるたびに、一般の人々が、報復に協力したいがどうすればいいかと私たちの元を訪ねてくる」

　アフガニスタン政府高官は、アメリカとの協調関係に亀裂が入ったことに動揺を隠せない様子だ。「たくさんの犠牲者を出した米軍と、アメリカの税金に私たちは助けられてきた。なのにこうした事件のせいで、これまで築かれてきたアメリカの好印象が台無しになる」

　その痛手は米兵一人一人の身にも跳ね返ってくる。米軍は14年末までにアフガニスタンから段階的に撤退していくが、駐留を続ける米兵は、自らが訓練してきたアフガニスタン兵に今まで以上に頼ることになる。アメリカの支援は最小限にして、自ら国内の武装勢力に立ち向かえるようアフガニスタンの治安部隊を指導する新たな任務も始まった。しかし、治安部隊に配備される米軍の顧問や教官が少なくなれば、反米感情を抱いたアフガニスタン兵から攻撃を受けやすくなるかもしれない。

　これは看過できない大問題だ。コーラン焼却事件が起こる前からアメリカとＮＡＴＯは、外国人の顧問とアフガニスタン兵の間に生じる文化的、個人的な敵対意識を危惧してきた。アフガニスタン兵が欧米同盟国の人間に発砲する事件が頻発しているのは、両者の緊張関係が高まっている表れだ。
　
　壊れた信頼関係を修復するのは、タリバンを攻撃するより難しいかもしれない。

[2012年3月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ステランティス傘下のマセラティ、スポーツカー電動化
2025.03.12

ビジネス

米ウーバー、独料理宅配フードパンダの台湾事業買収を
2025.03.12

ワールド

米トランプ政権、25％の鉄鋼・アルミ関税を発動
2025.03.12

ビジネス

国内企業物価指数、2月は前年比+4.0％　前月比横
2025.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは？
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    スイスで｢駅弁｣が完売！　欧州で日常になった日本食､…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    企業も働き手も幸せに...「期待以上のマッチング」を…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    トランプ=マスク独裁は許さない── 米政界左派の重鎮…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 4
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中