最新記事

米安全保障

不安だらけのオバマ新核戦略

米政権の新戦略では、核兵器の役割を大幅に縮小する一方でミサイル防衛システムに重点が置いているが

2010年4月7日(水)18時37分
ジョシュ・ローギン

もう核には頼らない 「核兵器のない世界」を目指すと演説したオバマ(09年4月、プラハ) Jason Reed-Reuters

 オバマ政権は、弾道ミサイル防衛システムを世界に配備しようとした過去の政権の取り組みに懐疑的な姿勢を示してきた。なのに、4月6日に発表された米核戦略の指針となる「核体制の見直し(NPR)」では、ミサイル防衛が中核に位置づけらていた。

 アメリカが核兵器から距離を置くためには、ミサイル防衛が重大な意味を持つと、NPRは指摘している。核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国が生物・化学兵器などで攻撃してきても、アメリカは核攻撃を行わないという方針を今回示したことを考えればなおさらだ。

 NPRには、07年にイージス艦から発射された迎撃ミサイルの写真も掲載されている。この発射実験は、アメリカが防衛だけでなく、人工衛星の撃ち落としなど攻撃の手段としても迎撃ミサイルを活用できることを明確に示すものだと見る専門家が多かった。

「アメリカは世界一の軍事力を誇りながらもミサイル防衛の改善を進め、(生物・化学兵器による攻撃の)効果を抑止する能力を高めてきた。その結果、従来型兵器や生物・化学兵器による攻撃を抑止するうえで核兵器が担うべき役割は大幅に軽減した」と、NPRには記されている。

ロシアや中国が募らせる懸念

 NPRの後半部分では、ロシアと中国の核兵器の近代化が取り上げられ、両国がアメリカのミサイル防衛システムの拡大を世界情勢の不安定化を招く要因とみていると指摘している。

 ミサイル防衛はあくまで核兵器を用いない攻撃への対抗手段の一つにすぎないと、慎重な姿勢をうかがわせるくだりもある。しかし、ヒラリー・クリントン米国務長官はそれほど慎重ではなかった。4月6日の記者会見では、「世界の国々がアメリカのミサイル防衛計画を注視していることは明らかだ」と発言。「核拡散と核を用いたテロ攻撃を抑止するうえで(ミサイル防衛が)果たすべき役割」がNPRの中では重視されていると説明した。

 なるほど。ではミサイル防衛が生物・化学兵器による攻撃も核拡散も、スーツケース爆弾も防いでくれるのだろうか?

 今後、米ロ間で新たな核軍縮条約が結ばれアメリカの核兵器の配備が縮小されるうえ、核兵器は核攻撃のみに対処する手段となる。その結果生まれる「隙間」を埋める選択肢の一つとして、オバマ政権がミサイル防衛を重視しているのは明らかだ。「アメリカの国防戦略において核兵器の役割が削減されるにつれ、核兵器以外の手段が重要な意味を占めるようになる」とNPRには記されている。

生物・化学兵器やテロには効果なし?

 オバマ政権外部の専門家は、ミサイル防衛に重点を置いたNPRの提案が本当に生物化学兵器や核を用いたテロ攻撃への抑止効果をもつのか、懐疑的な目を向けている。「最大の脅威がテロリストによる核の使用だとしたら、もちろん抑止力は働かないし、ミサイル防衛も役に立たない」と防衛コンサルティング会社、戦略地政学分析所のピーター・フエシー所長は語る。

 一方、ミサイル防衛を強く支持する米政権の姿勢は、オバマが08年の大統領選で行った批判と矛盾するとも、フエシーは指摘する。「このような方向変換は米国民も予期していなかっただろう。ミサイル防衛は今やアメリカの安全保障政策の中心に据えられている。その点は明らかに選挙戦当時のオバマの方針とは異なっている」


Reprinted with permission from "The Cable", 07/04/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者モジタバ師、おそらく生存も「ダメージ

ワールド

ベネズエラとコロンビア、首脳会談をキャンセル 理由

ワールド

原油備蓄の協調放出、割り当てやタイミングを調整中=

ビジネス

焦点:くすぶる円安圧力、「投機」判断難しく 原油高
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中