最新記事

米安全保障

不安だらけのオバマ新核戦略

米政権の新戦略では、核兵器の役割を大幅に縮小する一方でミサイル防衛システムに重点が置いているが

2010年4月7日(水)18時37分
ジョシュ・ローギン

もう核には頼らない 「核兵器のない世界」を目指すと演説したオバマ(09年4月、プラハ) Jason Reed-Reuters

 オバマ政権は、弾道ミサイル防衛システムを世界に配備しようとした過去の政権の取り組みに懐疑的な姿勢を示してきた。なのに、4月6日に発表された米核戦略の指針となる「核体制の見直し(NPR)」では、ミサイル防衛が中核に位置づけらていた。

 アメリカが核兵器から距離を置くためには、ミサイル防衛が重大な意味を持つと、NPRは指摘している。核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国が生物・化学兵器などで攻撃してきても、アメリカは核攻撃を行わないという方針を今回示したことを考えればなおさらだ。

 NPRには、07年にイージス艦から発射された迎撃ミサイルの写真も掲載されている。この発射実験は、アメリカが防衛だけでなく、人工衛星の撃ち落としなど攻撃の手段としても迎撃ミサイルを活用できることを明確に示すものだと見る専門家が多かった。

「アメリカは世界一の軍事力を誇りながらもミサイル防衛の改善を進め、(生物・化学兵器による攻撃の)効果を抑止する能力を高めてきた。その結果、従来型兵器や生物・化学兵器による攻撃を抑止するうえで核兵器が担うべき役割は大幅に軽減した」と、NPRには記されている。

ロシアや中国が募らせる懸念

 NPRの後半部分では、ロシアと中国の核兵器の近代化が取り上げられ、両国がアメリカのミサイル防衛システムの拡大を世界情勢の不安定化を招く要因とみていると指摘している。

 ミサイル防衛はあくまで核兵器を用いない攻撃への対抗手段の一つにすぎないと、慎重な姿勢をうかがわせるくだりもある。しかし、ヒラリー・クリントン米国務長官はそれほど慎重ではなかった。4月6日の記者会見では、「世界の国々がアメリカのミサイル防衛計画を注視していることは明らかだ」と発言。「核拡散と核を用いたテロ攻撃を抑止するうえで(ミサイル防衛が)果たすべき役割」がNPRの中では重視されていると説明した。

 なるほど。ではミサイル防衛が生物・化学兵器による攻撃も核拡散も、スーツケース爆弾も防いでくれるのだろうか?

 今後、米ロ間で新たな核軍縮条約が結ばれアメリカの核兵器の配備が縮小されるうえ、核兵器は核攻撃のみに対処する手段となる。その結果生まれる「隙間」を埋める選択肢の一つとして、オバマ政権がミサイル防衛を重視しているのは明らかだ。「アメリカの国防戦略において核兵器の役割が削減されるにつれ、核兵器以外の手段が重要な意味を占めるようになる」とNPRには記されている。

生物・化学兵器やテロには効果なし?

 オバマ政権外部の専門家は、ミサイル防衛に重点を置いたNPRの提案が本当に生物化学兵器や核を用いたテロ攻撃への抑止効果をもつのか、懐疑的な目を向けている。「最大の脅威がテロリストによる核の使用だとしたら、もちろん抑止力は働かないし、ミサイル防衛も役に立たない」と防衛コンサルティング会社、戦略地政学分析所のピーター・フエシー所長は語る。

 一方、ミサイル防衛を強く支持する米政権の姿勢は、オバマが08年の大統領選で行った批判と矛盾するとも、フエシーは指摘する。「このような方向変換は米国民も予期していなかっただろう。ミサイル防衛は今やアメリカの安全保障政策の中心に据えられている。その点は明らかに選挙戦当時のオバマの方針とは異なっている」


Reprinted with permission from "The Cable", 07/04/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU高官、スタグフレーション警告 混乱長期化で成長

ワールド

イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明 「厳し

ワールド

ロシア、2026年の成長率予想を下方修正へ 現在1

ビジネス

米国株式市場・序盤=続落、米のイラン攻撃延期も市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 8
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    実は「ミュージカルはポリティカル」?...社会の闇を…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中