最新記事

米安全保障

不安だらけのオバマ新核戦略

米政権の新戦略では、核兵器の役割を大幅に縮小する一方でミサイル防衛システムに重点が置いているが

2010年4月7日(水)18時37分
ジョシュ・ローギン

もう核には頼らない 「核兵器のない世界」を目指すと演説したオバマ(09年4月、プラハ) Jason Reed-Reuters

 オバマ政権は、弾道ミサイル防衛システムを世界に配備しようとした過去の政権の取り組みに懐疑的な姿勢を示してきた。なのに、4月6日に発表された米核戦略の指針となる「核体制の見直し(NPR)」では、ミサイル防衛が中核に位置づけらていた。

 アメリカが核兵器から距離を置くためには、ミサイル防衛が重大な意味を持つと、NPRは指摘している。核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国が生物・化学兵器などで攻撃してきても、アメリカは核攻撃を行わないという方針を今回示したことを考えればなおさらだ。

 NPRには、07年にイージス艦から発射された迎撃ミサイルの写真も掲載されている。この発射実験は、アメリカが防衛だけでなく、人工衛星の撃ち落としなど攻撃の手段としても迎撃ミサイルを活用できることを明確に示すものだと見る専門家が多かった。

「アメリカは世界一の軍事力を誇りながらもミサイル防衛の改善を進め、(生物・化学兵器による攻撃の)効果を抑止する能力を高めてきた。その結果、従来型兵器や生物・化学兵器による攻撃を抑止するうえで核兵器が担うべき役割は大幅に軽減した」と、NPRには記されている。

ロシアや中国が募らせる懸念

 NPRの後半部分では、ロシアと中国の核兵器の近代化が取り上げられ、両国がアメリカのミサイル防衛システムの拡大を世界情勢の不安定化を招く要因とみていると指摘している。

 ミサイル防衛はあくまで核兵器を用いない攻撃への対抗手段の一つにすぎないと、慎重な姿勢をうかがわせるくだりもある。しかし、ヒラリー・クリントン米国務長官はそれほど慎重ではなかった。4月6日の記者会見では、「世界の国々がアメリカのミサイル防衛計画を注視していることは明らかだ」と発言。「核拡散と核を用いたテロ攻撃を抑止するうえで(ミサイル防衛が)果たすべき役割」がNPRの中では重視されていると説明した。

 なるほど。ではミサイル防衛が生物・化学兵器による攻撃も核拡散も、スーツケース爆弾も防いでくれるのだろうか?

 今後、米ロ間で新たな核軍縮条約が結ばれアメリカの核兵器の配備が縮小されるうえ、核兵器は核攻撃のみに対処する手段となる。その結果生まれる「隙間」を埋める選択肢の一つとして、オバマ政権がミサイル防衛を重視しているのは明らかだ。「アメリカの国防戦略において核兵器の役割が削減されるにつれ、核兵器以外の手段が重要な意味を占めるようになる」とNPRには記されている。

生物・化学兵器やテロには効果なし?

 オバマ政権外部の専門家は、ミサイル防衛に重点を置いたNPRの提案が本当に生物化学兵器や核を用いたテロ攻撃への抑止効果をもつのか、懐疑的な目を向けている。「最大の脅威がテロリストによる核の使用だとしたら、もちろん抑止力は働かないし、ミサイル防衛も役に立たない」と防衛コンサルティング会社、戦略地政学分析所のピーター・フエシー所長は語る。

 一方、ミサイル防衛を強く支持する米政権の姿勢は、オバマが08年の大統領選で行った批判と矛盾するとも、フエシーは指摘する。「このような方向変換は米国民も予期していなかっただろう。ミサイル防衛は今やアメリカの安全保障政策の中心に据えられている。その点は明らかに選挙戦当時のオバマの方針とは異なっている」


Reprinted with permission from "The Cable", 07/04/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定

ワールド

ウ大統領、ロの大規模攻撃準備を警告 ジュネーブ和平

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中