最新記事

米安全保障

不安だらけのオバマ新核戦略

米政権の新戦略では、核兵器の役割を大幅に縮小する一方でミサイル防衛システムに重点が置いているが

2010年4月7日(水)18時37分
ジョシュ・ローギン

もう核には頼らない 「核兵器のない世界」を目指すと演説したオバマ(09年4月、プラハ) Jason Reed-Reuters

 オバマ政権は、弾道ミサイル防衛システムを世界に配備しようとした過去の政権の取り組みに懐疑的な姿勢を示してきた。なのに、4月6日に発表された米核戦略の指針となる「核体制の見直し(NPR)」では、ミサイル防衛が中核に位置づけらていた。

 アメリカが核兵器から距離を置くためには、ミサイル防衛が重大な意味を持つと、NPRは指摘している。核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国が生物・化学兵器などで攻撃してきても、アメリカは核攻撃を行わないという方針を今回示したことを考えればなおさらだ。

 NPRには、07年にイージス艦から発射された迎撃ミサイルの写真も掲載されている。この発射実験は、アメリカが防衛だけでなく、人工衛星の撃ち落としなど攻撃の手段としても迎撃ミサイルを活用できることを明確に示すものだと見る専門家が多かった。

「アメリカは世界一の軍事力を誇りながらもミサイル防衛の改善を進め、(生物・化学兵器による攻撃の)効果を抑止する能力を高めてきた。その結果、従来型兵器や生物・化学兵器による攻撃を抑止するうえで核兵器が担うべき役割は大幅に軽減した」と、NPRには記されている。

ロシアや中国が募らせる懸念

 NPRの後半部分では、ロシアと中国の核兵器の近代化が取り上げられ、両国がアメリカのミサイル防衛システムの拡大を世界情勢の不安定化を招く要因とみていると指摘している。

 ミサイル防衛はあくまで核兵器を用いない攻撃への対抗手段の一つにすぎないと、慎重な姿勢をうかがわせるくだりもある。しかし、ヒラリー・クリントン米国務長官はそれほど慎重ではなかった。4月6日の記者会見では、「世界の国々がアメリカのミサイル防衛計画を注視していることは明らかだ」と発言。「核拡散と核を用いたテロ攻撃を抑止するうえで(ミサイル防衛が)果たすべき役割」がNPRの中では重視されていると説明した。

 なるほど。ではミサイル防衛が生物・化学兵器による攻撃も核拡散も、スーツケース爆弾も防いでくれるのだろうか?

 今後、米ロ間で新たな核軍縮条約が結ばれアメリカの核兵器の配備が縮小されるうえ、核兵器は核攻撃のみに対処する手段となる。その結果生まれる「隙間」を埋める選択肢の一つとして、オバマ政権がミサイル防衛を重視しているのは明らかだ。「アメリカの国防戦略において核兵器の役割が削減されるにつれ、核兵器以外の手段が重要な意味を占めるようになる」とNPRには記されている。

生物・化学兵器やテロには効果なし?

 オバマ政権外部の専門家は、ミサイル防衛に重点を置いたNPRの提案が本当に生物化学兵器や核を用いたテロ攻撃への抑止効果をもつのか、懐疑的な目を向けている。「最大の脅威がテロリストによる核の使用だとしたら、もちろん抑止力は働かないし、ミサイル防衛も役に立たない」と防衛コンサルティング会社、戦略地政学分析所のピーター・フエシー所長は語る。

 一方、ミサイル防衛を強く支持する米政権の姿勢は、オバマが08年の大統領選で行った批判と矛盾するとも、フエシーは指摘する。「このような方向変換は米国民も予期していなかっただろう。ミサイル防衛は今やアメリカの安全保障政策の中心に据えられている。その点は明らかに選挙戦当時のオバマの方針とは異なっている」


Reprinted with permission from "The Cable", 07/04/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善 物価高

ワールド

EU、ウクライナに発電機配布 ロ攻撃で電力不足深刻

ワールド

国連人権高等弁務官、イランにデモ弾圧停止要求 人権

ワールド

EXCLUSIVE-イスラエル、ガザ入境制限を検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中