オバマと製薬業界のための医療改革

国民不在　10月13日、法案可決を祝うマックス・ボーカス米上院財政委員長（民主党、左）と共和党から賛成に回ったオリンピア・スノー上院議員　Jason Reed-Reuters

　10月13日、米上院財政委員会で医療保険改革法案が可決され、バラク・オバマ大統領の悲願である医療保険改革が実現する見込みが高まってきた。

　ただし、問題はある。これが本当に「改革」なのかという点だ。この法案は本当にアメリカ国民の医療の質を向上させるのか。それとも、無駄遣いの多い医療業界を税金で潤すだけなのか。

　私の考えはナイーブすぎるのかもしれないし、ひねくれているのかもしれない。だが、オバマの言う「チェンジ」を実現するために、なぜビル・トーザンと事前に取引きする必要があるのか、私にはどうしても理解できない。

　トーザンに対して悪意はない。66歳のトーザンは、ルイジアナ州選出の共和党の元下院議員。知性をひけらかさない要領のよさがあり、温厚な風貌で容赦なく相手を打ちのめす。権力と金を絶妙にシェイクする凄腕のバーテンダーのような男だ。

　議員時代には、メディケア（高齢者医療保険制度）の改革法案（処方薬の費用への保険適用を認めるもので、製薬業界に多大な利益をもたらす）の成立に尽力。その直後の２００５年からは、製薬各社が加盟する米国研究製薬工業協会の会長に転身し、年収は２５０万ドルといわれている。
　
　オバマは、自身が「保安官」としてワシントンの支配階級と手なずけると主張してきた。だが医療保険に関してオバマ陣営が最初にしたことは、トーザンとの取引だった。

改革再度の「突然死」が何より怖い

　 　今年６月、オバマ政権と製薬業界の間でこんな合意があった。現行のメディケアでは低額の処方薬負担と一定以上の高額負担は保険でカバーされる一方、その間については全額自己負担という「ドーナツ現象」がある。そこで大手製薬会社は、このドーナツの穴を埋めるために10年間で８００億ドルを提供する。また、医療保険改革を推進するキャンペーンに１億５０００万ドルを投じる。

　一方、ホワイトハウスは見返りとして、製薬会社にさらなる負担を強いたい議会を抑え込み、２つの改革案を阻止する。一つは安価な薬剤の輸入を認めること。もう一つは、薬価を抑えるために製薬会社と直接交渉する権利をメディケアに認めること。どちらも、まっとうな改革案だ。

　オバマ政権は病院や医師団体といった利害関係者とも同様の取引をしており、次は保険業界との合意を模索している。

　オバマのやり方に驚いているわけではない。彼が真のアウトサイダーだったことは一度もない。反抗的な人間でもなく、人間関係やコネに縛られるタイプだ。ハーバード・ロー・レビュー誌の編集長に選ばれた際にも、保守派の編集委員に対して彼らの記事を掲載すると約束するなど、内輪の論理を優先させる傾向があった。
　
　オバマ陣営が利害関係者との調整になびく気持ちは理解できる。彼らは、クリントン政権が１９９４年に医療保険改革に挑んで失敗したときのような「突然死」を死ぬほど恐れている。

　その意味では、オバマは成功を収めているといえる。もちろん、クリスマスあたりに大統領が法案に署名するまでには、まだいくつもの採決を経なければならないが。

　オバマ陣営の狙いは、利害関係者を交渉のテーブルに着かせることで、土壇場で改革に反対される事態を防ぐこと。実際、製薬会社と病院と医師団体が顔をそろえたことで、保険会社にも議論に加わるよう圧力が高まっている。