最新記事

DX

経済成長しても「技術はない国」だったはずの中国は、なぜDX大国になれた?

2022年2月9日(水)17時23分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
デジタルアート・イベント

香港のデジタルアート・イベント Tyrone Siu-REUTERS

<テクノロジーを基にしたイノベーションの中心地はアメリカだけではない。中国はどうやって、どこまで「産業昇級」を進めたのか>

「産業昇級(産業アップグレード)」「行業解決方案(業界別ソリューション)」──ここ数年、中国のIT系展示会に行くと、一番多く目にする単語だ。日本で言うDX(デジタル・トランスフォーメーション)を指す言葉として、広く使われるようになった。

今や中国が世界的なデジタル大国であることは広く知られている。中国発のイノベーションとして知られるモバイル決済は日本でもようやく普及しつつあるが、中国のEC(電子商取引)は浸透率、取引額ともに世界一。世界的なブームとなった音声ソーシャルメディア「クラブハウス」も、実は中国発のアイデアと技術を使ったアプリだ。

デジタル化の発展とともに世界的企業も生まれている。世界企業時価総額ランキングでは、GAFAM(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト)の米国勢に続き、ECのアリババグループ、ゲーム・メッセージアプリのテンセントが上位を占める。

日本でも人気の動画アプリ「TikTok」を擁するバイトダンスは、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)で世界トップの評価額を誇る。

2010年代に4Gとスマホで状況が一変

「経済力は伸びても、まだまだ技術のない途上国」、そんな中国への見方が一変したのは2010年代から。4G通信とスマートフォンの普及で始まったモバイルインターネットの波に乗り、中国企業は次々と目覚ましいイノベーションを生み出してきた。そして次なる戦場として、DXが強く意識されるようになった。

この転換には技術的背景がある。4G通信は主にスマホに活用され、人間が高速インターネットに常時接続できる社会をもたらした。そして、いま始まりつつある5G通信は本格的なIoT(モノのインターネット)時代を到来させる。莫大な数のカメラ、センサー、電子機器がインターネットに接続し、リアルタイムで詳細なデータを生み出す。

そうしたデータを統合、分析することで、新たな価値を生み出し、既存のビジネス、業界を塗り替えていく。この未来図に突き進んでいるわけだ。

いくつか具体例を挙げよう。通信機器・端末大手ファーウェイが打ち出したのがスマート鉱山ソリューション。最大の売りは5G通信による重機やトラックの遠隔操作で、危険な現場で働く人員を減らすことができる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英賃金上昇率、1─3月は前年比6.0% 予想上回る

ワールド

プーチン大統領、16-17日に訪中 習主席と会談へ

ワールド

英当局、国家安保法違反で3人逮捕 香港長官「でっち

ワールド

焦点:ロシア新国防相は「ソビエト的」、プーチン氏盟
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 5

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子…

  • 6

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 7

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プー…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    「人の臓器を揚げて食らう」人肉食受刑者らによる最…

  • 10

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中