群馬発「国産はわずか1.5％、30年で事業所5分の1」のアパレル業界を持続可能にする革命

昨年物流拠点として設けた群馬県太田市内のフクルオフィスで。フクルは数々のビジネスアワードを受賞。代表の木島広さんは経産省の「繊維の将来を考える会」のメンバーでもある

＜服を安易に捨てないこともサステナブルだが、安価な輸入品に押され、低迷にあえぐ国内の縫製工場を支えることもサステナブルだ。ジュンヤ ワタナベ・コム デ ギャルソンとイオンを経て「フクル」を創業した木島広氏の挑戦＞

負の構造を変えたい

「Who Made My Clothes?」は、アパレル業界のあり方を考える世界的なムーブメント「ファッション・レボリューション・デー」の合言葉だ。毎年4月24日に行われ、参加者は服を裏返しに着た写真に #WhoMadeMyClothes? のハッシュタグをつけ、SNSに投稿する。毎年数万人が参加している。

この運動は2013年にバングラデシュで縫製工場が複数入居するビルが崩落した事故を機に始まった。東南アジアの縫製労働者が劣悪な環境で長時間労働を強いられている実態が明らかになり、グローバルブランドの透明性をもっと高めるべきだという声が世界的に高まった。

「私の服は誰が作ったの？　製造過程の開示を呼びかけよう」

今年は事故発生からちょうど10年目に当たる。

国内の縫製工場も安価な輸入品に押され、厳しい局面にある。日本繊維輸入組合によると、2022年のアパレルの国産比率は1.5％。生産量は過去20年で6分の1に減った。繊維業の事業所数もここ30年ほどで5分の1以下になってしまった。

低迷にあえぐ日本の縫製業を持続可能にするための仕組み作りに奮闘するベンチャーがある。2015年に群馬県桐生市で創業したフクルだ。代表の木島広（きじま・ひろし）さんの実家も縫製工場で、国内アパレルの低迷は他人事ではない。

国産服のプロパー消化率（定価で売れた商品の割合）は3～4割。大半がセール品や倉庫行きとなる構造が廃棄量を増やし、縫製工賃を削り取る要因になっている。木島さんは、いつかこの課題解決に挑みたいと思いながら下積み時代を過ごした。

ジュンヤ ワタナベ・コム デ ギャルソンでチーフパタンナーとして研鑽を積んだ後、イオンのPB（プライベートブランド）トップバリュの衣料商品開発部門チーフクリエイティブデザイナーに転身。退職後は家業を手伝いつつ、ビジネスプランを練った。

縫製職人が健康的な生活を営みながら制作できる服の量は限度がある。そのため縫製以外の工程をDXで効率化し、コスト負荷を減らそうと試みた。

昔の職人のように一着ずつ作るオーダーメイドを軸にしつつも、他の工程をスマート化するフローを構想し、自社ブランドを立ち上げた。クラフトマンシップを尊重した視点は、アパレル版「インダストリー4.0」と言えるかもしれない。