外国人雇用の創出で社会に変革を。「特定技能外国人材紹介」が労働力不足解消に貢献

そこでAdeccoでは、国が認める「登録支援機関」の1つとして、これら業務を代行。さらに就業者へのサポート体制を強化するため、外国籍人材をサポートする専任のパーソナルコーチを配置しているという。

パーソナルコーチはAdeccoの社内認定資格を保有するキャリアカウンセリングのエキスパートを中心に構成されており、一人ひとりのキャリアパスを設定して中長期的に寄り添う伴走型の支援が特徴的だ。日本語だけでなく就業者の母国語でも業務・生活全般の相談にのるほか、日本語レベルを5年以内に日本語能力試験JLPT-N2（ビジネスレベル）にまで育成する。

出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」を基に作成

だが、万全の体制を整えてもなお、一番のハードルは外国籍人材の採用に心理的抵抗感を持つ企業が多いことだと平野氏は語る。

「日本の企業で働いていると、国籍や文化、言葉が異なる人々と一緒に働くという経験をすることがなかなかできないのが現状。しかし、同質の中にイノベーションは生まれにくい。大企業はそれに気付き始めていて、外国籍の人材の新卒採用を増やしている企業もある。経営者も働き手も、今までの固定観念をリセットする作業が求められる」

厚生労働省によると、外国籍人材を積極的に雇用しているのは30人未満の中小企業が多い。大企業に比べて中小企業の数が圧倒的に多いという日本の産業構造も関係しているが、人手不足の深刻度合いの差であるともいえる。

Adecco提供

現在人手不足にあえぐ中小企業は外国籍人材雇用に対するバイアスを取り除かなくては、やがてさらなる危機的状況が訪れる可能性も高い。

Adeccoで外国籍人材雇用事業の責任者を務める木村文幸氏は「入国審査や義務的支援の手間を考えると日本人よりも採用コストはかかるが、ポテンシャルは非常に高い。また、早くから採用を始めることで組織としても外国籍人財を受け入れる環境や土壌が整うため、将来に向けても大きなメリットとなる」と話す。

Adeccoの外国人雇用事業の責任者を務める木村文幸氏

単純な労働力の補填目的でなく、これまでの価値観を刷新し、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向かうことは日本企業、さらには市場全体にとってプラスに働くという。

Adeccoでは企業に紹介した外国籍人材向けに花見や浴衣の着付け、盆祭り、各国の料理体験会、日帰り観光ツアーなど様々な交流イベントを実施し、日本の文化に親しむ機会を設けている。企業に対してはスムーズに受け入れるためのマニュアルを提供するほか、人材の出身国の文化への理解を深める講習を個別に開催。求職者と受入企業、双方の不安を払拭し、親身に寄り添っている。

Adecco提供の資料を基に作成