最新記事
中国経済

中国経済の失速に歯止めをかける「2つのD」とは?...「日本を教訓」にできるか

CHINA MUST AVOID A DEBT-DEFLATION SPIRAL

2023年9月11日(月)12時48分
魏尚進(ウエイ・シャンチン、コロンビア大学経営大学院教授、元アジア開発銀行チーフエコノミスト)
中国人民銀行

中国人民銀行には負のスパイラルを止めるための決断が必要だ BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<消費者物価指数がマイナス、巨額の債務が増える中国。インフレを心配しているようだが、むしろ心配すべきことは長年日本が経験してきた「デフレマインド」>

今の中国経済は、その潜在的な成長力を発揮していない。投資と消費需要が期待値を下回っているだけでなく、「2つのD」という難題に直面している。デフレ(deflation)と債務(debt)だ。

消費者物価指数は7月に2年5カ月ぶりにマイナスとなり、生産者物価指数は1年近くマイナスが続いている。一方で、官民とも巨額の債務を積み増してきた。背景にはコロナ禍による支出増と、以前からの金融緩和による広範な影響がある。

2つのDは有害なペアだ。デフレは債務の実質的価値を上昇させ、企業の資金調達を妨げる。そのため経営破綻の恐れが増す。しかもデフレと債務のペアが定着すれば、悪循環が生じかねない。需要減から投資減、生産減、所得減へつながり、結果として一層の需要減に陥る恐れがある。

この危険なスパイラルは、政策立案に2つの影響をもたらす。デフレマインドを抑制するには、総需要を刺激してインフレを促すことが急務となる。

しかし債務増だけに頼ることは避け、むしろ積極的な緩和策を講じるべきだろう。例えば、中央銀行が国債を購入して保有するなどだ。

もちろん中国当局は、数々の景気浮揚策を進めている。住宅ローン金利の引き下げ、不動産開発企業への資金調達制限の緩和、消費支出の増加を狙っての株価対策などだが、今のところ成果は芳しくない。

それなのに、中国人民銀行(中央銀行)が流動性を大幅に高めるような金融政策は取られていない。背景には、以下の4つの考え方があるようだ。

高インフレの引き金になる、さらなる緩和の余地はない、金融刺激策の効果は限定的、ドルなどの主要通貨に対して人民元安がさらに進む......。だが、この4つはどれも見当違いと言える。

まず、インフレは心配すべきではない。既に多くの部門に、価格と名目賃金が下がるという逆の問題が起きている。消費者や企業は価格の下落を予想すれば購入を先送りし、さらに需要を減らす。優先すべきなのは、債務デフレのスパイラルを未然に防ぐことだ。

第2に、既に低金利だから金融緩和は難しいという考えも間違いだ。中国当局が認めるように、金融機関の預金準備率をさらに引き下げることは可能だ。いま市中銀行では7.6%で、アメリカの0%や日本の0.8%より高い。

第3に中国人民銀行は今も、2008年に起きた金融危機後の先進国の中央銀行のように大量の国債を買い入れ、商業銀行の貸し出しの流動性を高めることができる。

ビジネス
栄養価の高い「どじょう」を休耕田で養殖し、来たるべき日本の食糧危機に立ち向かう
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中