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「老後2000万円」騒動から1年──コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか

2020年6月26日（金）11時00分
井出 真吾（ニッセイ基礎研究所）

世界中で経済が縮小すると考える人に長期投資は向かない？　sesame-iStock

＜積み立てた資産が目減りしていく現状から、「今のうちに投資をやめようか」と思う人も少なくないだろう。コロナ禍の今こそ留意しておきたい、一般投資家の心構え＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月22日付）からの転載です。

去年6月の「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ株価が急落。幸い、株価は急回復したが、今後もつみたて投資を続けるべきか。

「老後2,000万円必要」で、つみたて投資を始めた人が急増

2019年6月、「老後資金として年金だけでは2,000万円ほど足りない」とした金融庁の報告書が物議を醸した。国会で大きく取り上げられたほか、メディアやネット上でも政府批判が広まった。

この"騒動"を契機に多くの人が投資を始めたようだ。つみたてNISA（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）の口座数は、2019年7～9月に約23.5万口座と過去最大級の増加を記録し、その後も順調に増えている。

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つみたて投資を始めた矢先、株価が乱高下

19年9月以降の世界的な株価上昇で日経平均は2万4,000円を超え、NYダウは史上初の3万ドルに迫った。7～9月につみたて投資を始めた人は「正解だった」と思っただろう。

ところが20年に入るとコロナ禍が金融市場を大きく揺さぶり、日経平均はピークから7,500円超も下落、NYダウに至っては1万1,000ドル近く急落した。せっかく積み立てた資産が3割以上も目減りするのを目の当たりにして恐怖を感じたり、「やっぱり投資は危険だ。今のうちにやめようか」と思った人も少なくないだろう。

その後、各国政府や中央銀行による大規模な政策などを背景に株価は急速に回復した。それでも日経平均・NYダウともに急落前の9割程度の水準なので、株式投信を保有し続けた人の多くは含み損（元本割れ）の状態と思われる。

とはいえ、もし急落時に売り払っていたらもっと大きな損失を「確定」させていたことになる。底値近辺で損切していた場合、「投資なんてコリゴリだ。2度とやるまい。」と思ったことだろう。

誤解を招かぬよう述べておくと、筆者は「急落時に投資をやめなかったから、株価反転の恩恵にあずかれた」なんてことを主張するつもりは毛頭無い。これほど急速に株価が反発することを予想できた人は少ないし、コロナ禍による経済的な打撃で株価の戻りが鈍かった可能性もあるからだ。

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短期の値動きで儲けるのは至難の業

株式には"定価"というものが存在しない。理論的な適正価格は昔から多くの学者が研究してきたが、実際の株価は理論価格から乖離することがほとんどで、図表3のイメージ図のように、理論価格より高くなったり低くなったりを繰り返している。

この短期的な値動きは主に投資家側の考えに基づく需給に左右される。たとえば図表3のAのときに、ある投資家が割安と考えて株式を買っても、多くの投資家が「もっと下がる」と考えれば株価は下がる。逆に、Bのときに売り時と判断して売却したものの、「もっと上がる」と思う投資家の方が多ければ実際の株価はさらに上がる。

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