最新記事

株価

「老後2000万円」騒動から1年──コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか

2020年6月26日（金）11時00分
井出 真吾（ニッセイ基礎研究所）

世界中で経済が縮小すると考える人に長期投資は向かない？　sesame-iStock

＜積み立てた資産が目減りしていく現状から、「今のうちに投資をやめようか」と思う人も少なくないだろう。コロナ禍の今こそ留意しておきたい、一般投資家の心構え＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月22日付）からの転載です。

去年6月の「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ株価が急落。幸い、株価は急回復したが、今後もつみたて投資を続けるべきか。

「老後2,000万円必要」で、つみたて投資を始めた人が急増

2019年6月、「老後資金として年金だけでは2,000万円ほど足りない」とした金融庁の報告書が物議を醸した。国会で大きく取り上げられたほか、メディアやネット上でも政府批判が広まった。

この"騒動"を契機に多くの人が投資を始めたようだ。つみたてNISA（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）の口座数は、2019年7～9月に約23.5万口座と過去最大級の増加を記録し、その後も順調に増えている。

Nissei200625_1.jpg

つみたて投資を始めた矢先、株価が乱高下

19年9月以降の世界的な株価上昇で日経平均は2万4,000円を超え、NYダウは史上初の3万ドルに迫った。7～9月につみたて投資を始めた人は「正解だった」と思っただろう。

ところが20年に入るとコロナ禍が金融市場を大きく揺さぶり、日経平均はピークから7,500円超も下落、NYダウに至っては1万1,000ドル近く急落した。せっかく積み立てた資産が3割以上も目減りするのを目の当たりにして恐怖を感じたり、「やっぱり投資は危険だ。今のうちにやめようか」と思った人も少なくないだろう。

その後、各国政府や中央銀行による大規模な政策などを背景に株価は急速に回復した。それでも日経平均・NYダウともに急落前の9割程度の水準なので、株式投信を保有し続けた人の多くは含み損（元本割れ）の状態と思われる。

とはいえ、もし急落時に売り払っていたらもっと大きな損失を「確定」させていたことになる。底値近辺で損切していた場合、「投資なんてコリゴリだ。2度とやるまい。」と思ったことだろう。

誤解を招かぬよう述べておくと、筆者は「急落時に投資をやめなかったから、株価反転の恩恵にあずかれた」なんてことを主張するつもりは毛頭無い。これほど急速に株価が反発することを予想できた人は少ないし、コロナ禍による経済的な打撃で株価の戻りが鈍かった可能性もあるからだ。

Nissei200625_2.jpg

短期の値動きで儲けるのは至難の業

株式には"定価"というものが存在しない。理論的な適正価格は昔から多くの学者が研究してきたが、実際の株価は理論価格から乖離することがほとんどで、図表3のイメージ図のように、理論価格より高くなったり低くなったりを繰り返している。

この短期的な値動きは主に投資家側の考えに基づく需給に左右される。たとえば図表3のAのときに、ある投資家が割安と考えて株式を買っても、多くの投資家が「もっと下がる」と考えれば株価は下がる。逆に、Bのときに売り時と判断して売却したものの、「もっと上がる」と思う投資家の方が多ければ実際の株価はさらに上がる。

Nissei200625_3.jpg

次のページ確実性の高い長期投資
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：グローバル企業、中国事業の先行き悲観　国
2025.10.20

ビジネス

アングル：総強気の日本株、個人もトレンドフォロー　
2025.10.20

ビジネス

日銀、25年度ＧＤＰを小幅上方修正の可能性　関税影
2025.10.20

ビジネス

英政府、年金基金20団体と連携　26億ポンドを国内
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中