最新記事

政策金利

米ＦＯＭＣ、10年ぶりに金利引き上げを発表

世界経済への影響を考慮して緩やかな引き締め強調

2015年12月17日（木）11時00分

１２月１６日、米ＦＲＢはＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。写真はワシントンのＦＲＢビル。９月撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque）

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。

　利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

　議長は会見で「経済状況は良好で、今後も続くと見込まれるため、小幅な利上げが適切と判断した」と説明した。

　声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の２％に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。

　「インフレ率が２％を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、ＦＦ金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。

　議長は「緩やかなプロセスとなる公算が大きい」と言明。一方で、金融緩和を長期化し、将来急激な利上げを迫られるような状況は回避したいと述べた。

　アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「ＦＲＢは『緩やかな』軌道とすることで、市場に不安を抱かせないように配慮した。従来の金利サイクルとは違う」と話した。

　発表受け、緩やかな引き締めとなることが明確となったことで米株価は上昇。米債券利回りは上昇、ドルは主要通貨バスケットに対し小動きとなった。

　イエレン議長はまた「米経済はこれまで多大な力強さを示している。国内消費は引き続き持ちこたえている」とし、利上げにより個人消費や企業の投資を抑制することは望んでいないと述べた。

　「金融政策は引き続き緩和的」とし、利上げ後も金利は低水準にとどまると強調した。

　同時公表された経済見通しは、９月からほぼ変わらず。失業率は来年４．７％に低下、成長率は２．４％と予想されている。

　２０１６年の金利見通しは中央値で１．３７５％。来年２５ｂｐの利上げが４度実施されることを示唆している。短期金利先物相場は、来年４月に次回利上げが実施される可能性を織り込んでいる。

　ＦＲＢはまた、利上げに伴い、超過準備金利を０．５０％とし、最大２兆ドルのリバースレポを実施するとした。

　

［ワシントン　１６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア国営ＴＶ、米有権者をトランプ氏に誘導か＝米情
2024.09.07

ワールド

アングル：ハリス対トランプ」ＴＶ討論会、互いに現状
2024.09.07

ワールド

ＳＮＳ、ロシア影響下疑惑の投稿にほぼ未対応
2024.09.07

ワールド

アングル：サウジに「人権問題隠し」批判、ｅスポーツ
2024.09.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本政治が変わる日
特集：日本政治が変わる日
2024年9月10日号（9/ 3発売）

派閥が「溶解」し、候補者乱立の自民党総裁選。日本政治は大きな転換点を迎えている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレイグの新髪型が賛否両論...イメチェンの理由は？
  • 2
    メーガン妃の投資先が「貧困ポルノ」と批判される...「アフリカの女性たちを小道具として利用」「無神経」
  • 3
    「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が増加する」農水省とJAの利益優先で国民は置き去りに
  • 4
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン…
  • 5
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 6
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元…
  • 7
    森に潜んだロシア部隊を発見、HIMARS精密攻撃で大爆…
  • 8
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 9
    川底から発見された「エイリアンの頭」の謎...ネット…
  • 10
    死亡リスクが低下する食事「ペスカタリアン」とは？.…
  • 1
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情
  • 2
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン」がロシア陣地を襲う衝撃シーン
  • 3
    中国の製造業に「衰退の兆し」日本が辿った道との3つの共通点
  • 4
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 5
    死亡リスクが低下する食事「ペスカタリアン」とは？.…
  • 6
    大谷翔平と愛犬デコピンのバッテリーに球場は大歓声…
  • 7
    再結成オアシスのリアムが反論！「その態度最悪」「…
  • 8
    エルサレムで発見された2700年前の「守護精霊印章」.…
  • 9
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
  • 10
    世界最低レベルの出生率に悩む韓国...フィリピンから…
  • 1
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 2
    寿命が延びる「簡単な秘訣」を研究者が明かす【最新研究】
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中