最新記事

首脳会談

オバマと習は中国経済を語らず

世界経済全体の大きなリスクになっている問題なのに米中首脳会談で中身のある議論は行われなかった

2015年10月19日（月）14時16分
ハリー・ブロードマン（米ジョンズ・ホプキンズ大学上席研究員）

失われた機会　オバマ（右）と習の首脳会談では最も重要な課題が論じられずに終わった　Andrew Kelly-REUTERS

　多くの首脳会談の例に漏れず、先月のオバマ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席の米中首脳会談も、かなり退屈なものだった。首脳会議の大まかな枠組みは何日も前（時には数週間前）から事前に設定されている。

　それよりずっと重要なのは、最も厄介な課題、つまり中国経済の低迷についてほとんど議論されなかったことだ。ＩＭＦによれば、中国のＧＤＰ成長率は今年が６.８％、来年は６.３％に低下するとみられている。

　もっと明確な景気低迷の証拠もある。上海株式市場の激しい値動きと株価急落、そして当局による予想外の人民元切り下げだ。にもかかわらず、中国経済はそもそも首脳会談の主要テーマではなかった。

　予兆は習が訪米する１週間前からあった。中国側はこのとき、アメリカの専門家が米中首脳会談の「成功」の基準をどこに置いているかを探るため、その一部と私的な会議を開いた。私を含む会議の出席者の予想どおり、南シナ海の領有権問題とサイバー攻撃問題は恒例行事のように米中双方が取り上げた。

　一方、アメリカ側が会議の席で最も緊急性が高い問題として提起したのは、習が中国経済の実態をもっと「可視化」すべきであり、少なくともそう約束する必要があるという点だった。

　アメリカ側は何よりも、米政府当局者と国際市場のニーズに対し、習が一定の配慮を示すことを望んだ。そのニーズとは、自国経済の明白な弱点を克服しようとする中国当局の計画を知りたいというものだ。しかし、中国側の会議出席者の反応は鈍かった。

　残念なことだ。依然として脆弱な世界経済の現状を考えれば、この問題の重要性は極めて大きい。世界銀行は今年、中国のＧＤＰの伸びが１ポイント低下すれば、世界経済の成長を０.５ポイント押し下げるという推定を公表している。ＩＭＦの世界経済見通しでは、15年の世界経済の成長率は３.３％にすぎない（今週発表されるＩＭＦの改定値は、さらに下ぶれする公算が高い）。

　１週間後、習がワシントンからニューヨークへ向かってすぐ、私は有力な情報筋に接触し、探りを入れてみた。実際、世界の２大経済大国の２人の指導者の間で、中国経済の実情をめぐる活発で中身のあるやりとりはなかったようだ。

問題の核心は信頼の欠如

　では、オバマと習が会議の主要テーマにすべきだった最も重要な経済問題とは何か。第１に、中国の公式統計が信頼を欠いていることから、両首脳には中国指導部が事態の改善を目指して策定した経済政策の信頼性を高めるために何をすべきかを議論してほしかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キヤノン、発行済み株の2.8％・1000億円上限に
2025.03.13

ビジネス

アングル：海外投機の円買い、積み増しか処分か　昨夏
2025.03.13

ビジネス

日銀、米経済の不確実性を警戒　3月会合は現状維持の
2025.03.13

ワールド

台湾中銀、ＣＰＩ上昇率1.5％割れなら利下げ検討＝
2025.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは？
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 5
    株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたト…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国の…
  • 8
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 9
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 10
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中